「貯蓄から投資へ」の新たな実働部隊に？

　FPは、貯蓄や投資などお金に関する総合的な相談を受け、人生設計をサポートする職業です。実は法的な位置づけを含め、厳密な定義は存在せず、誰でも自由にFPを名乗ることができます（ただし一般的には、厚生労働省の指定試験機関であるNPO法人などが認定する資格を有している人がFPであると理解されています）。

　今回、複数の関係者への取材で、政府与党側と金融庁との間で、全国6万人超に上るFPの業務に関連する制度の枠組みを見直し、「貯蓄から投資（資産形成）へ」の流れを国民生活に行き届かせるためのいわば実働部隊として活用するという選択肢が浮上していることが新たにわかりました。

家計の「アドバイス役」にふさわしいのは誰か

　なぜFPの権限を拡大する選択肢が浮上したのか。背景には、金融庁が長年にわたって頭を悩ませてきた、ある課題があります。

　それは、「家計の『真のアドバイス役』にふさわしい業態が見当たらない」（当局幹部）という問題です。

　金融庁は金融機関に対し、顧客一人ひとりの生活状況やニーズに即した商品やサービスを提供する「顧客本位の業務運営」を実現するよう促していますが、実務レベルへの理念の浸透は道半ばです。

　9月に開かれた有識者会議で当局は、証券会社や銀行において、コスト構造が不透明な上に顧客に過度なリスクを押し付ける商品性が問題視されている仕組債などの販売が過熱している状況を指摘。「顧客本位」が定着しきっていない金融業界の現状を厳しく非難しました。

　数年前、当局内では既存の金融機関にかわる家計アドバイザーの候補として、独立系ファイナンシャルプランナー（IFA）に対する期待論が高まった時期がありました。ただ、IFAの中にも現状、仕組債の販売手数料に収益を依存する事業者が少なくありません。「アドバイス重視のビジネスモデルを実現する事業者は一部に限られ、業態全体を理想として持ち上げるのは無理がある」（同）と、現時点では庁内から冷ややかな評価も聞かれます。

　「結局、金融業界の内側にいる人間に完全な中立性を求めるのは限界がある」（職員）──こうした、いわば諦めムードの末に浮上したのが、今回のFP権限拡大論です。

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