中国はすでに世界一の経済大国？

　GDPで見て、世界一の経済大国は米国であり、中国がそれに次ぎ、日本が第3位。これが普通の人が考えている世界像だろう。

　たしかに、IMF（国際通貨基金）の統計サイトを見ると、市場為替レート評価では、米国、中国、日本の順だ。


　ところが、同じサイトには購買力平価によるデータもある。それによると、GDPの規模で、中国、米国、インド、日本の順になり、中国が米国より上位、インドが日本より上位になる。


　この指標で中国は2017年に米国を抜いた。インドは2009年に日本を抜いている。いったいどちらが正しいのか？

　日本の生産性が他国に比べて低いと、よく言われる。あるいは、日本の賃金が他国に比べて伸び率が低く、最近では韓国に抜かれたともいわれる。しかし、別のデータを見ると、韓国の値は、まだ日本より低い。どちらが正しいのか？

　あるいは、円の実質的購買力が1970年代後半と同程度にまで低下してしまったことも話題になった。これは、一体どういう意味なのか？日本人の生活レベルが、1970年代後半まで戻ってしまったということだろうか？

　以上で述べた問題は、各国間の比較を行う場合の為替レートとしてどのようなものを用いるかに関連している。そしてこれは、かなり分かりにくいものだ。

「購買力平価」とは何か？

　国際比較を行う場合に最も分かりやすいのは、その時点における市場為替レートを用いることだ。

　ただ、多くの国際比較データで、これとは異なる為替レートが用いられている。それは「購買力平価」という概念だ。

　この概念は、それほど簡単ではない。その意味を正確に理解しないで使うと、誤った結論に導かれるおそれがある。

　今、日本では消費者物価上昇率が0％であるが、アメリカでは10年間に20％上昇するとしよう。

　賃金上昇率が物価上昇率と等しいとすれば、いまから10年後に日本人がアメリカで同じものを買えるためには、為替レートが今より20％ほど円高になっていなければならない。

　仮に現時点のレートが1円＝0.009ドル（1ドル＝110円）であるとすれば、1円＝0.0109ドル（1ドル＝91.7円）になっている必要がある。このレートが、2020年基準での2030年の購買力平価である。

　なお、この計算での物価としては、消費者物価以外のものが用いられることもある。

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