サステナブルな社会における金融の役割

──2030年に目標を定めたSDGsしかり、サステナブルな社会への取り組みが企業に求められていますが、金融機関にとっても非常に大事なテーマです。

翁氏：その通りです。特に地方銀行においては、それぞれの地域での再生可能エネルギー開発は大きな可能性を秘めています。風力、太陽光、地熱にしても、環境への配慮はそれぞれ地域の魅力を高める手段であり、そこにはファイナンスが必ず必要なので、地方銀行の活躍の場が広がります。

　内閣府の2020年6月の「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」を見ても、東京都23区に住む20代の3割が地方移住に関心があります。


　リモートワークできるようになり、働き方も変わったことで、地方のチャンスが拡がっています。実際、ワーケーションも注目されていますし、パソナやアミューズなど本社を移転する企業も増えています。これに伴って、札幌、仙台、福岡といった地方の中核都市の地価が上がっています。

　自治体としても、このような動きをサポートし、5Gを推進し、デジタルで教育、仕事、医療ができる環境を用意し、地域を活性化しなければなりません。金融機関、特に地方銀行はその中心になり、自治体、企業、地方大学と組んで、エコシステムを作り、その地域ならではの魅力を生み出すことが求められています。

カーボンニュートラルは喫緊に取り組むべき課題

──「カーボンニュートラル」についてもお考えをお聞かせください。

翁氏：2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の目標は、かなりハードルが高いと感じます。電力部門では、再生可能エネルギーを主力電源化していくとしても、原子力は2割程度の維持が必要になります。

　しかし、日本の場合、福島原発の問題もあり、リプレースや新規投資への国民の同意を得るのは難しいのが現実です。火力は水素発電とアンモニア発電に代替されていきますが、技術的にも簡単ではありません。

　エネルギー供給側での目標達成はなかなか厳しいですが、これは世界的に不可逆的な動きで、何らかの形で取り組んでいく必要があります。

【次ページ】2030年はどのような社会になっていくのか