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  • 2024/10/22 掲載

経済再生「しくじりすぎ」の日本、世界の流れに乗るため「改革必須」の2つの領域とは(2/2)

篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第175回）

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なぜ対日投資はアベノミクスの「代わり」になり得る？

　その意味では、台湾のTSMCによる熊本工場新設やグーグル、マイクロソフトなどによるデータセンターの建設は、竣工後の自律的な事業運営がおろそかになりがちな官需の公共事業ではない。綿密な将来の収支予想に基づき、リスクを冷徹に判断した民需の企業投資が中核を成している。

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