株式委託手数料は無料化が続々、信託報酬も減少傾向

　インフレを背景に資産運用の重要性が増している。「資産運用立国」に向け、政府が新NISAやiDeCoの制度を拡充していることもあり、個人投資家の資産運用に対する意識が高まりつつあるといえそうだ。

　一方、リテール金融の現場では、手数料の引き下げ圧力が続く。大手ネット証券会社では、すでに株式委託手数料の無料化を発表しており、投信協会が公表する公募株式投信の信託報酬と販売手数料は軒並み下降の一途をたどる。2017年と比較して2024年のインデックス投信の信託報酬は0.10％減、アクティブ投信は0.06％減だった。


　販売手数料について2017年と比較すると2024年のインデックス投信は0.13％減、アクティブ投信は0.36％減という結果が出ている。新NISAの開始がさらにこの過当競争の流れを加速させているのだ。
　また、金融庁が2022年に公表した地域銀行における金融商品販売セグメントの収益管理状況の資料によると、間接部門などのコスト控除後において39行中28行が赤字だった。


　リテールビジネスの収益低下傾向が続けば、販売員の人件費やシステム維持コストを賄（まかな）えない。販売会社は、従来型の投資商品の販売に加え、資産運用サービスを事業化し、新たな収益源を得る必要がある。

　本稿では、ゴールを明確にしたうえで資産運用を担う「ゴールベースアプローチ」による資産運用サービスについて解説、安定収益基盤の礎にするための方法について検討したい。 【次ページ】顧客も金融機関も嬉しい「ゴールベースアプローチ」とは？