注目される法案その1「21世紀金融イノベーション・テクノロジー法」

　デジタル資産の法的枠組みを確立する「Financial Innovation and Technology for the 21st Century Act（21世紀金融イノベーション・テクノロジー法）」は、すでに下院を通過しており、2025年の可決が期待されている重要法案だ。この法案は、暗号通貨をデジタルコモディティとして定義し、規制の明確化を図る内容となっている。

　ポイントは、以下のように、暗号資産に関する4つの重要な定義を明確化したことだ。


　新たな規制体制の下では、CFTC（商品先物取引委員会）とSECが共同でルール作りを行う。両委員会は、デジタルアセット関連の定義を具体化するための規則を共同で制定するほか、両委員会に二重登録している事業者に対する重複規制や矛盾する規制、過度な負担を軽減するための免除規定も設ける。

　また、自己管理（セルフカストディ）の保護も明記。金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は、個人がハードウェアウォレットやソフトウェアウォレットなどを通じてデジタルアセットを自己管理することや、合法的な目的でデジタルアセットの取引を行うことを禁止する規則や命令を出すことはできない。

　これらの定義や新規則により、誰が規制の対象となり、どのような取引が規制されるのかが明確になる。これらは暗号通貨市場が健全な発展を遂げるための重要な基礎になる。

注目される法案その2、「2023年ステーブルコイン規制明確化法」

　なお、ステーブルコイン発行者に対する規制体制の確立を目指す「Clarity for Payment Stablecoins Act of 2023（2023年ステーブルコイン規制明確化法）」は、支払い手段としてのステーブルコインの健全な発展を促す内容となっている。

　以下が同法案の主なポイントとなる。


　これらの規制は、ステーブルコインの安全性と信頼性を高めるもので、決済手段として普及する可能性を拡大しうるものとなる。

　トランプ氏の大統領就任によって、今後、暗号通貨市場はどのように変化するのか、引き続き注視していく必要がありそうだ。