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デジタル証券やブロックチェーンを活用した金融商品として注目を集める「セキュリティトークン」。国内市場規模は1,000億円を超え、大手金融機関から異業種まで、多くの企業が参入を果たしている。対象資産も多様化する中、市場はさらなる成長段階へと移行しつつある。セキュリティトークンビジネスの現状と今後の展望について、金融業界での豊富な経験を持ち、業界をけん引する一般社団法人日本セキュリティトークン協会 代表理事を務める増田 剛氏聞く。
市場規模1,000億円越えのセキュリティトークン市場
一般社団法人日本セキュリティトークン協会代表理事を務め、三菱重工業、アクセンチュア、三井住友銀行、三井住友フィナンシャルグループなど多様な業界での経験を持ち、ブロックチェーンハブ代表取締役として国内外Web3企業の支援にも携わっている、増田 剛氏は次のように語る。
「セキュリティトークンは、単なる証券化ビジネスのデジタル版ではありません。ブロックチェーンの特性を活かした、新しい金融サービスの構築が本質なのです」(増田氏)
現在、セキュリティトークン市場は黎明期から成長期への移行段階にあるとされる。新たな投資家層の開拓や、トークン化される資産の多様化が求められる中、市場の持続的な成長に向けた課題も浮き彫りになってきている。
「国内案件が主である一方で、クロスボーダー案件も登場しつつあることから、各国の規制や要件をクリアする必要があり、課題となっています」(増田氏)
これらを踏まえ、以降では、セキュリティトークンビジネスの具体的な展開、活用事例、今後の展望に迫る。
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・セキュリティトークンの基礎理解、その特徴は?
・2030年に16兆ドル規模、急成長するセキュリティトークン市場
・注目すべきタワーマンションのトークン化、三井物産事例など
・投資家層の拡大と「推し活」投資の台頭
・鍵を握る専門性と創造性を備えた人材の育成
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