プラットフォームでさまざまなAPIを提供するBaaSが直面した課題

　2017年5月に成立した改正銀行法では、銀行に対し外部事業者と安全にデータを連携できる「オープンAPI」を公開することが努力義務として課せられた。このこともあり、「BaaS」が注目されている。このBaaSを事業の軸にするKipp Financial Technologiesは、2018年創業ながら累計5億円の資金調達を実施する有力なフィンテック企業である。

　同社が提供するBaaS「kipp BaaS Platform」を活用すれば、金融サービス開発にかかる時間やコストを削減し、新機能を素早く追加したり外部サービスとAPI連携したりすることが可能になる。kipp BaaS Platformはセブン銀行グループの海外送金サービスや福岡銀行とKippが協業して運用するVisaプリペイドカードアプリ、アイフルグループの後払いサービスなどで活用されており、次々と顧客を獲得している状態だ。
　Kipp Financial Technologies 代表取締役 CEO 共同創業者 中島 拓也 氏は「APIを使って金融サービスを開発するには、金融の知識や高い技術力が必要となります。そこで『kipp BaaS Platform』では、開発に求められるさまざまなAPIを1つのプラットフォームに集約して提供し、シームレスに組み合わせることでユーザーさまの開発のハードルを下げることを目指しています」と説明する。

　一方、API連携のための基盤やAPIそのものの開発は容易ではない。特にVisaやMastercardなどの国際ブランドのクレジットカードの決済処理（プロセッシング）、カード発行（イシュイング）などのAPIを開発するには、ライセンスの取得、レギュレーションへの準拠、PCI DSS（国際ペイメントブランド5社が策定したグローバルセキュリティ基準）への対応など、多大な工数・手間がかかる。

　このため同社はその開発にリソースを割くと、他のAPI開発が滞り「kipp BaaS Platform」の特長である"1つのプラットフォームで多くのAPIを提供する"ことが難しくなるという課題に直面した。同社はどのようにこの難局を乗り切り、有力フィンテック企業に成長できたのだろうか？