「ERP」というと大企業向けの重厚長大なシステムというイメージが強いかもしれないが、中堅・中小企業でも基幹系システムの中核として重要な役割を果たしている。中堅・中小企業ではシステム規模は大企業と比べ小さく、求める要件は千差万別だが、年商帯や要件に応じて、「SAP ERP All-in-One」「OBIC7」「GLOVIA smart」「SMILE BS」「奉行 V ERP」など、さまざまなERPパッケージが存在している。こうしたパッケージを活用するうえで問題になるのが「ユーザー企業ごとのカスタマイズ」だ。今回はこの「ERPパッケージにおけるカスタマイズ」について、従来手法の課題とそれをカバーするべく生まれた最新手法などについて見ていこう。

中堅・中小企業がIT活用を検討する際には「システムの機能」「システムの導入費用」だけでなく、「運用/保守にかかる費用」や「自社でも十分に扱えるものか」といった観点が必要だ。その中でも意外と見落とされがちなのが、「自社内の誰がITを提案する側との窓口になるべきか」という視点である。今回はそうした「IT活用検討における窓口」について考えてみたい。

メールやグループウェアといったいわゆる情報系アプリケーションは、企業ごとのカスタマイズが少なく、クラウドへの移行が比較的容易と言われている。だが、実際にはパッケージ形態のメールソフトやグループウェアの利用がまだまだ多い。つまり、情報系アプリケーションのクラウド移行が進まないことには別の要因があると考えられる。そうした状況の中、東日本大震災の発生により「中堅・中小企業のクラウド活用が進む」という見解もある。そこで、今回は情報系アプリケーションのクラウド活用を妨げる要因や東日本大震災が及ぼす影響を俯瞰し、中堅・中小企業が情報系アプリケーションのクラウド活用に取り組む際のポイントについて考えていくことにする。

前編では、年商5億円未満/従業員数20人未満の小規模企業の現状について解説した。この話をまとめると、小規模企業がIT投資を縮小する最も大きな理由は「資金的な余力がない」のではなく、「現状を維持する以外、特にITに対して投資をする必要はない」という認識を持っているということだ。その背景には「IT活用＝売上増ではなく、単に業務効率を改善するもの」というある種のステレオタイプがあり、「業績改善」と「IT活用」の間にある溝を埋めることが課題であることを述べた。後編となる今回はこうした溝を埋めるために小規模企業が取り組むべき具体策について解説していく。

今やグループウェアやメールといった情報共有アプリケーションは幅広い企業層に普及している。スケジューラで予定を調整し、メールで連絡を取る便利さを今さら述べる必要はないだろう。ただし、従業員数が少なく、対面でのコミュニケーションが基本となる企業にはいまいち効果が分かりづらいというのも想像に難くない。しかし、こうした中堅・中小企業でも違う視点を持てば、情報共有アプリケーションの恩恵を最大限に引き出すことができる。

本連載では「中堅・中小企業」という表現を多用しているが、日本企業の実に95％は年商ベースでこれに入らない5億円未満（従業員数では20人未満に相当）の「小規模企業」が占めている。これらの小規模企業では中堅・中小企業にも増して「業績改善」という目的と「IT活用」という手段との距離が遠い。そこで本稿では年商5億円未満の小規模企業に焦点を当て、この距離を縮めるにはどうすれば良いかを考えていこう。

これから年度末（2011年3月期末）を迎えようとする中堅・中小企業も多いだろう。期末を無事に乗り切るため、販売面での追い込みに取り組む時期でもある。この時期にIT活用を考える余裕などないと思いがちだが、2011年3月はIT関連の優遇税制の節目を迎える時期でもある。2011年度（2012年3月期）になってから、「どうせ導入するのなら、あの時にやっておけば良かった」といったことになるのは避けたい。そこで今回は、中堅・中小企業が利用できるIT関連の優遇税制の現状と今後についてまとめ、今投資しておくとお得な分野を具体的に紹介しよう。

第20回では「中堅中小企業が中国へのビジネス展開をどう捉えているか？」について取り上げた。今回はそれを一歩進めて、実際に中国へ進出する場合の課題を考えてみよう。「三資企業」と呼ばれる三つの基本的な企業形態、税制に関する知識、独特のビジネス慣習や心構えなど、知っておくべきことは山ほどある。だが、本稿では「中国拠点におけるIT活用」にポイントを絞り、ユーザー企業に対する調査結果も踏まえながらノウハウをご紹介していこう。

2010年4月～6月のドル換算の名目GDPにおいて中国は日本を上回った。2010年1月～6月の半期で見た場合はまだ日本が世界第2位を維持しているが、このペースでいけば2010年通期では日本が中国に抜かされる可能性が高い。中国市場は今や日本企業にとって（もちろん、世界の企業にとっても）無視できない存在となった。そこで今回は、日本国内の中堅・中小企業の中国市場への進出状況やそれに伴うIT活用の現状について見ていくことにする。

中堅・中小企業を取り巻く経済環境は依然厳しい状況が続いている。しかし各種の統計調査によれば、徐々に回復傾向が見られ始めている。積極的にIT投資を行い、業績改善に役立てている企業も少なくない。今回は、業績の良い企業はどんなIT活用を重視しているのか、また逆に、業績の悪い企業はどんなITを軽視してしまっているのかについて、調査結果を交えて分析をしてみよう。

「スマートフォン」という言葉を見聞きする機会が多くなったと感じる読者は多いだろう。ソフトバンクモバイルのiPhone（アイフォーン）、NTTドコモのXperia（エクスペリア）など、テレビCMでの露出も急速に増えてきた。IT企業各社も中堅・中小企業に向けたスマートフォン活用の訴求に熱が入っている。そこで今回は「そもそもスマートフォンとは何なのか？」「スマートフォンは自社の役に立つのか？」「導入にあたって注意するべきポイントは？」といった疑問をお持ちの中堅・中小企業に向けて、スマートフォンの基礎と現状を解説する。

大企業の各事業部はもちろん、中堅・中小企業においても、ファイルサーバは広く利用されている。「エクスプローラ」などで共有フォルダを開いて、部課内で共有したいオフィス文書を保存するといった操作は、誰もが1度は経験しているだろう。規模の大きくないユーザー企業では、ファイルサーバの台数も限られており、全体のデータ量もそれほど多くない。とはいえ、抱える課題は決して少なくないのが実情だ。今回はオフィス文書の共有を図ろうとする際の課題と、具体的なIT製品もご紹介しつつ、その解決方法について考えてみよう。