人手不足が問題となっていない業界はもはや存在しない。人は貴重だ。仕事をきちんと切り分け、機械化・自動化が可能な部分は機械に任せてしまい、人は人にしかできない部分をやるようにしないと、声高に叫ばれている生産性改善どころか、現場が回らなくなっている。一般社団法人日本建設業連合会（日建連）によると、高年齢層の離職によって2025年には建設技能労働者が約128万人程度不足するため、生産性の向上と、女性や若者など新規入職者の確保が必須とされている。深刻な状況を背景として建築業界でもロボットを活用するための具体的な取り組みが活発になってきた。2018年5月末現在で、各社でどんな取り組みが進められているのか、ざっくりまとめておこう。もはや課題は技術より、活用・導入のための決意の部分にあると考えるべきだ。建設業界に関係ある人もない人も、時代の変化を感じてほしい。

ロボット導入において重要な役割を果たすのが、メーカーとユーザーをつなぐ役割を持つシステム・インテグレーター（SIer）だ。限られた各種リソースの中でロボットや各種設備を適切に組み合わせ、工場の効率と生産性を最大限上げることがSIerの役割である。SIerは、まず絶対数が不足しているだけではなく、今後のロボットの用途が物流や食品業界などさまざまな異業種領域へと拡大を模索する中、業界慣習も異なる各種現場でロボットをどう使っていくべきかといった前人未到の領域へと入っていくことが求められている。

パナソニックは、RFIDとロボットを使ってサプライチェーンのプラットフォームを握ろうとしている。モノを製造して販売する過程を担うメーカー、倉庫、店舗、この３分野それぞれの現場ニーズに応えるソリューションを提供し、さらに横串でつなぐ。舞台はコンビニ、そしてスーパーマーケットである。パナソニックは実際にどんなことを考えているのか。どんな世界を目指しているのか。パナソニック スマートファクトリーソリューションズ取締役で、小売・物流システム ストラテジックビジネスユニット ビジネスユニット長の足立秀人氏に話を聞いた。

香川県高松市に拠点を置く未来機械は、中東の砂漠に敷き詰められた太陽光発電パネルを清掃するロボットを開発しているベンチャー企業だ。雨が降らない乾燥地域に敷かれた太陽光パネルは定期的に清掃しないと砂塵に覆われて、発電効率が落ちる。そこを掃除するためのロボットだ。前回のロボットブームの2004年に起業して、いよいよ飛躍しようとしている未来機械の代表取締役社長三宅徹氏に、同社のこれまでの歩みと現在の取り組みについて伺った。

2018年も既に1ヶ月。ロボットイベント「第２回ロボデックス」も盛況に終わった。前回のこの連載で取り上げた「mujin」のブースは黒山の人だかり。年々深刻化する高齢化や人手不足、迅速な意思決定を行える中国市場の伸びなどを背景に、自律搬送台車等は本格普及期を迎えつつある。また、どうやら夏頃には50万円程度のアシストスーツの類が新たに数社から製品化されそうだ。ほかにもさまざまな領域で自動化が今年も進むだろう。ここでいったん2017年を振り返るとともに、2018年を展望しておきたい。

「2017国際ロボット展」の産業用ロボットゾーンで、社員数45名にもかかわらず大企業並みの52小間の大ブースを構え、FA（ファクトリーオートメーション）と物流ロボットのソリューションを15セル、計20台も出展していた創業6年のベンチャー企業がある。産業用ロボットのコントローラーを提供しているソフトウェア会社のMUJINだ。同社のコントローラーを使うと、ロボットを従来よりも高度に、かつ容易に動かせるようになる。指数関数的に成長しはじめており、今後さらなる飛躍が予想されるMUJINの現在と今後について、ここでレポートしておきたい。同社の技術を追うことで、ロボットが今後どんなことができるようになるのか、どのように世界を変えていくのか、その一端が垣間見えるからだ。

2年に1度の「2017国際ロボット展」が11月29日から12月2日の日程で開催され、大盛況に終わった。出展企業・団体数は612社・団体と過去最大。来場者数は4日間合計で130,480名。前回（121,422名）よりも9,000人程度増え、会場内は大混雑だった。各種産業用ロボットやサービスロボットのほか、今回はトヨタや川崎重工業から新型のヒューマノイド、さらに流行のディープラーニングを活用したロボットなども出展され、メディアほか多くの注目を集めた。今回は自動化の範囲を広げる協働ロボットを中心にざっと見なおして、おさらいしておこう。

2017年10月中旬から末にかけて、日本ユニシス、08ワークス、パルコの3社が共同開発した「Siriusbot（シリウスボット）」が、池袋PARCOの本館5Fで実証実験を行った。Siriusbotは昼間は来店客の案内、夜は在庫確認業務を行う自律移動ロボットだ。

2020年に開催されるロボット大会「World Robot Summit」（WRS）のルールや具体的な競技内容が公開され、協賛企業も増えてきた。発表当時は「ロボット版オリンピック」と呼ばれていた競技大会だ。ロボットビジネスに新規参入を目指す企業にとってもチャンスとなるかもしれない。ただしそのためには、自分たち自身の発信力も重要となる。

技術には2種類あると思う。世の中を変えるための技術と、変えないための技術だ。前者は派手なので何かと注目を集める。だが後者はあまり注目されない。しかしながら、まさに「縁の下の力持ち」として、インフラ点検など、日常を維持管理し変化させないための技術、当たり前の日々を維持するための技術はとても重要だ。ロボットやAIの活用がもっとも期待されている分野の一つでもある。絶対に必要不可欠な分野なので、ビジネスとしても手堅いはずだ。

屋内だけでなく屋外、街中での移動ロボットも注目され始めた。これまではもっぱら工場内などで用いられるに止まっていた移動ロボットが屋外、しかも人がいる街中に出てこようとしている。「宅配」が主な用途として注目されているが、それは正しいのだろうか。今回は宅配ロボットの事例をざっと見てみよう。

スマート国家を目指すシンガポールはロボット活用にも積極的だ。自国企業のロボットだけでなく、日本企業とも提携し、積極的に導入を進め、活用方法を開拓している。今や「世界一の空港」として名高いチャンギ国際空港でもロボットが使われ始めた。今回は搬送ロボットを販売しているロボットベンチャーDoog社その他の取り組みをご紹介する。