金融秩序の下にある「STO」の現状

　冒頭、ブロックチェーンの専門家であり、デジタル資産を扱うシステムソリューションを提供するGincoの森川 夢佑斗氏が、「STOとは何か」「現在に至る発展の経緯」「STOのメリット」について語った。

　森川氏はSTOが注目されるようになった背景について「ブロックチェーンを用いることでさまざまな資産がデジタル化され、流動的かつ効率的に取引されるようになっている。これはビットコインに始まり、資金調達に関わる有価証券の分野に及んだ。一方で、投資家保護の問題が浮上したことで、各国が規制を課し金融秩序の下に置いたのがSTOである」と話す。


　これを踏まえ、米国に本社を置くSTOプラットフォーム「Securitize」の日本法人代表を務める小林 英至氏は「STOのメリットはさまざまだが、根本的な証券のバリューチェーンがトランスフォームすることにSTOの意義がある」と語った。

　米国ではSecuritizeを始めとするさまざまなSTOプラットフォームが誕生し、既に発行体と投資家がP2Pで資金調達を行う事例が現れている。「単なるデジタル化や既存システムの代替とは異なる、本質的なDXだ」と小林氏は語る。

なぜ世界中でSTOが加速しているのか

　続いて、日本マイクロソフトエンタープライズ事業本部でフィンテック事業を推進し日本ブロックチェーン協会の理事でもある藤井 達人氏からグローバルでのSTOの現状について紹介された。

　藤井氏はアジアにおけるシンガポール、欧州におけるスイスの存在を重要視する。

「シンガポールでは2017年からサンドボックス制度のもとでAdExのような取引所が先進的な取り組みに取り組んできた。既にプライベート・エクイティやコマーシャルペーパーがセキュリティトークンとして発行され、モバイルアプリ上で売買できる状況にある。サンドボックスという箱がうまく活用された事例だ」（藤井氏）

　またスイスの取り組みについては2021年初に施行された「ブロックチェーン法」を取り上げた。

　スイスのブロックチェーン法は、ブロックチェーンを使った金融事業だけでなく、企業株式やその他の資産をデジタル化し取引することを想定し、破産法から証券取引法に至るまで、複数の法律が改正されているという。


　グローバルではセキュリティートークン（ST）化される証券の性質も多様化しているようだ。

　「日本では不動産が目立つ」との関口氏の意見に対し、藤井氏と小林氏はスポーツ選手の年俸に関するSTOや映画の制作に関するSTOの事例を挙げ、「STOマーケットの成熟に応じて、取り組みが多様化する傾向にある」と説明する。

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