論点は「景気は後退するのか」ではなく「どの程度後退するか」

　米国債の逆イールドは、景気後退がどの程度深刻か、どのくらいの期間継続するか、あるいは景気後退がいつ始まるかを予測するものではない。だが市場観測筋は、現在のメッセージは疑いようがないものだと語る。

　ベアード・アドバイザーズのシニア・ポートフォリオ・マネージャーであるデュアン・マカリスター氏は、「歴史的に見て、このような逆転現象の継続は、景気後退の到来の兆候を示す指標としてかなり信頼度が高い」と語る。

　そのため、多くの市場観測筋は「本当の問題は景気が後退するかどうかではなく、景気後退がどの程度になるかだ」と述べている。

　浅いのか、それとも深くなるのか、短いのか、それとも長引くのか──資金運用や財政管理に携わる専門家はこうした問いに取り組んでいる。その多くが、最近の経済データがいささか相反する状況であることから、見通しは非常に不透明だと述べている。その一方、インフレ率は40年ぶりの高水準から下落し始めていることから、FRBは利上げペースを緩められるはずである。

　しかし、最近は緩和傾向にあるものの、インフレ率は依然として非常に高い水準にある。同時に、雇用成長と個人消費は引き続き堅調だ。事実、経済成長の現在の推定値を示すアトランタ連邦準備銀行のGDPNow予測では、第4四半期の成長率は4.2%と極めて強力である。「これらの指標は、FRBの利上げ停止が早すぎることで、高インフレが経済に組み込まれるリスクを冒すわけにはいかないことを示唆している」とアナリストらは指摘する。