新幹線収入が激減

　新型コロナウイルスの影響で、新幹線の乗客が激減した。特に大きな影響を受けたのは、東海道新幹線が運輸収入の約9割を占めるJR東海だ。

　2021年2月22日に発表された通期業績予想（単体）によると、営業損益は、2019年度（2019年4月～2020年3月）の6,231億円から大きく落ち込み、2020年度には2,240億円の赤字となった（通期業績予想の修正に関するお知らせ）。

　これは、営業収益が19年度の1兆4,369億円から20年度の5190億円へと64％も落ち込んだからだ（このうち、旅客収入は、1兆3,656億円から4530億円へと67％の落ち込み）。

　鉄道会社の場合、固定費が多いので、乗客が減っても、それに対応して経費を削減することは難しい。実際、JR東海の場合、19年度の8,139億円から20年度の7,460億円へと8％削減できたにすぎない。

　収入の落ち込みは、極めて大きな変化だ。しかも、後に述べる「移動からリモートへ」という変化を考えると、コロナが終息した後にも、状況は完全には元に戻らない可能性が強い。

揺らぐリニア新幹線の財政基盤

　JR東海は、東京・品川と名古屋とをつなぐ「リニア新幹線」の建設を進めている。2027年に品川－名古屋を先行開業し、37年に大阪まで延伸する。東京・品川－大阪間の総工事費は、9兆300億円に上る。

　これによって東名阪が1つとなった人口7000万人の巨大な都市圏「スーパーメガリージョン」が誕生し、日本の国際競争力が向上するとされた。

　ただし、障害があった。まず、静岡県の川勝平太知事が、大井川の水量に与える影響（水量が減ることによる生活権の侵害など）などについて懸念を表明しており、現在も交渉が続いている。

　さらにリモートへの転換によって、今、もう1つの基本的な問題が生じたことになる。リニア新幹線の建設費は、全額をJR東海が自社で負担することとなっている（なお、3兆円は財政投融資が使われる）。

　しかし、上で見た新幹線収入の激減により、財政の前提が大きく揺らいでいるのだ。

「移動からリモートへ」という変化は元に戻らない

　仮に前記の問題が解決されたとしても、なお、基本的な問題が残る。「そもそも、リニア新幹線は必要なのか？」ということだ。

　これまで、移動時間の短縮は、無条件に望ましいことと考えられてきた。しかし、それに疑問符がついたのだ。

　それは、この連載ですでに何度も述べてきたように、「移動からリモートへの変化」が起きているからだ。これによって、働き方と仕事の進め方が、根本から変わりつつある。

　これまでの行動の中には、リモートで代替できるものがかなりあった。そのムダに多くの人が気づいたのだ。

　もちろん、対面でなければ伝えられない情報もあるから、移動がまったくなくなるわけではない。しかし、非常に大きな変化が生じていることは間違いない。

　今後、移動とリモートの最適なミックスが模索されていくことになるだろう。

　重要なのは、「リモートの技術はコロナ前にもあったのだが、一般に認められていなかった」ということだ。

　コロナによって、多くの人がそれに気がついた。そしてそれを受け入れた。技術は用意されており、コロナはそのきっかけを作っただけだ。

　だからこの変化は、コロナ期だけのものではない。それは元には戻らない変化であり、コロナが終わっても継続する。

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