金融機関のシステム障害の傾向

　2023年6月に金融庁が公表した「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」では、2022年度に発生したシステム障害の傾向などが示されている。


　金融業態全体的な傾向をみると、「管理面・人的要因」と「ソフトウェア障害」による障害が全体の約7割と太半を占めていることがわかる。

「管理面・人的要因」と「ソフトウェア障害」

　「管理面・人的要因」による障害とは、すなわち、外的要因ではなく内部的要因により障害が引き起こされた事例である。

　金融庁が確認している事例としては、以下2点などが認められたとしている。


　他方、「ソフトウェア障害」については以下のような報告がなされている。


　「設計時の考慮不足」「有識者が適切にアサインされなかった」ことにとより、結果的にATMやIB（インターネットバンキング）の障害が発生したという。

サイバー攻撃など、外部起因のリスクにより生じた障害

　内部的因子から生じた障害事例ばかりでなく、サイバー攻撃など、外部起因のリスクにより生じた障害についても2021年度に続き多数報告されている。金融庁が毎年金融行政方針に言及しているとおり、以下2点などが継続して発生している。


　重要な外部委託先も含めたサイバーセキュリティ対策などの整備状況の把握およびその実効性の検証といったオペレーショナル・レジリエンスの確保・向上が必要であることがわかる。

　そのうえで金融庁は、「IT資産の適切な管理や不審メール受信時の対応といった基本的な対策を実施するための態勢整備」が引き続き課題であるとしている。

　要は高度な技術的対策を物理的に実装するのみならず、いわゆる非物理的対処としての職員の対応や組織だった連携態勢の構築が必要だということだ。 【次ページ】金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習