世界および日本のIPO動向

　世界のIPO市場では、2023年1Qから3Qにかけて、968件のIPOが行われ、調達額は合計1,012億米ドルとなりましたが、これは前年同期比でそれぞれ、5％と32％の減少でした。こうした状況にもかかわらず、新規株式公開後の株価の推移が、1Qおよび2Qと比べて3Qには目立って改善しているなど、マーケットは勢いを取り戻しつつあります。

　日本のIPOマーケットでは、IPO件数、資金調達額、さらには公募時時価総額ともに回復傾向にあります。第3四半期までで、IPO件数は66件と2022年の52件を上回る推移。調達資金が100億円超の案件は10件となり、昨年の3社から大幅に増えています。

　公募時時価総額が1,000億円を超える案件は4社となり、昨年の2社と比べても倍増しています。このような足元の推移から、IPOマーケットの力強さが増してきており、本年度のIPO件数は100件前後となるでしょう。

2023年セクターごとのIPO動向（金融・テクノロジー）

　2023年第3四半期までの金融セクターのIPO件数は、21件、調達額は、32億米ドルとなりました。調達額トップ3は、日本の楽天銀行、住信SBIネット銀行、中国のシンダーセキュリティーズ（Cinda Securities）で、アジア太平洋エリアの企業となりました。

　昨年の2022年度と比較すると、2022年第3四半期件数32件、調達額78億米ドルから、件数にして34％、調達額にして59％減少しています。これは、金融セクターのIPO案件は規模が大きく、マーケットのボラティティの影響を受けやすく、他のセクターに比べ回復が遅いことによるものです。

　一方で件数、調達額ともにトップであったテクノロジーセクターのIPO件数は、200件、調達額は、293億米ドルとなり、昨年の件数220件から9％の減少、調達額は268億米ドルから9％増加しています。

　その他のセクターも含めたセクター別のIPO件数および調達金額の2023年と2022年の2期比較は以下です。

全世界のセクター別IPO件数：

セクター	2023年	2022年	対前期増減率
テクノロジー	200	220	-9％
製造業	195	160	22％
素材	131	172	-24％
消費財	110	66	67％
ヘルスケア・ライフサイエンス	100	118	-15％
エネルギー	54	67	-19％
生活必需品	55	67	-18％
不動産	30	44	-32％
小売	32	37	-14％
メディア・エンターテイメント	29	18	61％
金融	21	32	-34％
テレコム	11	17	-35％
合計	968	1018	-5％

全世界のセクター別IPO調達額（10億米ドル）：

セクター	2023年	2022年	対前期増減率
テクノロジー	29.3	26.8	9％
製造業	20.5	26.3	-22％
エネルギー	13.4	32.7	-59％
消費財	9.8	2.7	260％
素材	9.0	14.0	-36％
ヘルスケア・ライフサイエンス	8.2	13.6	-39％
金融	3.2	7.8	-59％
生活必需品	2.7	3.7	-27％
不動産	2.0	3.7	-47％
小売	1.6	5.6	-71％
メディア・エンターテイメント	0.9	1.1	-13％
テレコム	0.5	9.8	-95％
合計	101.2	147.9	-32％

　全世界のセクター別IPO件数及び全世界のセクター別IPO調達額は、1Qから3Qの合計データです。 【次ページ】日本でM&Aによるイグジットの割合が低い理由