コロナ禍でもDXを加速する金融機関、求められるセキュリティと開発のバランス

　デジタルトランスフォーメーション（DX）はあらゆる業界で進んでいるが、中でも積極的なのが金融業界だ。テクノロジー進化の影響を色濃く受けているため危機感も強く、現実にメガバンクから地方銀行、信用金庫まで、新しいサービスの開発に余念がない。

　そこで必要になるのが「データ」だ。特に個人情報は、新しいサービスの開発に不可欠だ。たとえば、2段階認証で携帯電話のSMSを利用するには、顧客の電話番号が欠かせない。もちろん、サービスによっては、顧客の氏名や口座情報なども必要になる。

　ただし、こうした情報を安易に扱うことは許されない。多くの金融機関の情報システム部門は、機密情報を厳格に管理しつつ、同時に新しいサービス開発も積極的に推進するという、難しい舵取りを求められている。

　多くの金融機関に導入されている仕組みが「ネットワーク分離」だ。個人情報や機密情報を管理するネットワークと開発用もしくは業務用ネットワークを物理的に分ける。その上で、必要なデータだけを必要な時に、あらかじめ決められた手続きに従って受け渡すのである。

　大手の金融機関では、「中間サーバ」を用いた受け渡しの仕組みを構築しているケースもあるが、それには相応のコストがかかる。このため、規模の小さい金融機関では、安価なUSBメモリを介してデータをやりとりするケースが多い。

　もちろん、USBメモリおよび手続きは厳格に管理されるが、その運用は煩雑になり、担当者がいくつものデバイスで機密情報を出し入れするため情報セキュリティの面でも不安が残る。さらに、受け渡す現場に担当者が立ち会う必要があるため、「ニューノーマル」の時代に求められるリモートワークにも対応できない。

　これらの課題を解決し、「DXの推進」「データ保護」、そして「リモートワーク」の3つを同時に実現するにはどのような手法を用いればよいのだろうか。