EVサプライチェーン全体にチャンス、新規参入企業の見込みは？

　ジョー・バイデン大統領は先頃、米国の電気自動車販売を対象とした大統領令に署名する計画を発表した。この大統領命令は、新車販売に対するバッテリー式電気自動車とプラグインハイブリッド車の両タイプの電気自動車の割合を、2030年までに40～50％にするよう要求するものだ。この発表は、議会の充電インフラ強化計画とともに、米国でのEV成長と採用への道筋を開く手助けとなる可能性がある。

　テスラ、BMW、フォード、ゼネラルモーターズなど大手自動車メーカーは、EV製品ラインナップを長期的に拡大することで世界的なEV成長から利益を得るための態勢を整える動きをすでに開始している。EVの採用が増えると、充電、バッテリー、半導体など、EVサプライチェーン全体の企業にチャンスが生まれる。

　スタートアップ企業も入り交じっているが、新規参入企業はEV採用が拡大し続けたとしても、投資家のリターンを損なう恐れのある企業固有の高リスクを抱えている可能性がある。