キャッシュレス・ポイント還元事業とは？

　キャッシュレス・ポイント還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として実施されたもの。6月30日をもって終了した。

　キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援した。

　経済産業省では、事業開始前（2019年9月）と事業期間中（2019年11月、2020年5月）に消費者および店舗向けにアンケートを実施。本調査は、キャッシュレス・ポイント還元事業の補助金事務局である一般社団法人キャッシュレス推進協議会が行った。

キャッシュレス初利用は15％超、利用者は8割超が継続利用意向

　同調査によれば、直近で約86％が還元事業を認識していたことがわかった。また、調査した消費者のうち、17.5％が同事業をきっかけにキャッシュレスを初めて利用。もっとも少なかった70歳以上でも12.1％が初めて利用するきっかけとなったことがわかった。


　また、キャッシュレスの利用頻度についても、30.9％が「支払い頻度が増加」と回答。「どちらかというと増えた」という回答も19.3％にのぼった。


　店舗の選択においても、できるだけ「ポイントが還元される店舗で購入」が27.5％、「どちらかというと、ポイントが還元される店舗で購入」が22.9％で、多くの消費者の行動を変える結果につながった。


　現在、キャッシュレスを利用している消費者のうち、どの年代でも8割前後が還元事業終了後もキャッシュレスを利用したいと回答した。


【次ページ】店舗側は32.7％が初導入、9割が継続して続ける意向