ショッピングや情報閲覧などのため、我々がインターネット上でパーソナルデータを入力する場面は今や当たり前になった。しかし一方で、個々のプライバシーをどうやって守っていくのかという点も重要なテーマとして挙がってきている。そもそもプライバシーとは何か、プライバシーを強化するためには、どのような仕組みが求められるのか。Japan Identity＆Cloud Summit 2014にて、OpenID関連技術の普及／啓蒙活動などを行う米OpenID Foundation 理事長で野村総合研究所 上席研究員の崎村夏彦氏が語った。

Japan Identity＆Cloud Summit 2014において、「ビッグデータの可能性と現実」をテーマにしたパネルディスカッションが行われた。作家でジャーナリストの佐々木俊尚氏がモデレーターを務め、情報学の研究分野からは国立情報学研究所 所長で東京大学 教授の喜連川優氏、法曹界からは弁護士でひかり総合法律事務所の板倉陽一郎氏、産業界からはソフトバンクテレコム 国際ネットワーク・サービス開発部 ネットワークサービス開発課 課長の吉井英樹氏が参加し、ビッグデータ活用時における課題とその対策、今後の展望などについて熱い議論を交わした。

日本政府が目指す「世界最先端のIT国家」を実現するためには、安全なサイバー空間を構築することが必要不可欠となる。そこで求められる重要な取り組みの1つが、パーソナルデータを活用するためのルール作りだ。またその際にはどんな制度設計を行い、どんなセキュリティ技術を用いればいいのか。Japan Identity＆Cloud Summit 2014にて、内閣官房内閣審議官 兼 内閣官房情報セキュリティセンター 副センター長の谷脇康彦氏が語った。

約1兆2千億円の年間売上規模を持つYahoo! Japan（以下、ヤフー）。登録ID数は2013年9月現在で実に約2億以上、さらに日々万単位で増えつづけている。そうしたなか、同社では2013年4月、外部からの最初の不正アクセスを検知、さらに1か月後には最大で2200万件のID流出の可能性があることが発覚した。果たしてヤフーはどのような対策を取り、今後の教訓として何を得たのか。「サイバー犯罪時代のWebセキュリティ最前線」セミナーにて、ヤフーID本部長の楠正憲氏が語った。

現代の環境は目まぐるしいスピードで変わりつつあり、まさに今は時代の大きな転換期にあると言える。その中でこれから先の100年を見据え、世界や日本でのモノ作りを考える上で必要とされる力とは、一体どのようなものなのか。イタリア人以外で初めてフェラーリのデザイナーとなったことでも有名な工業デザイナーで、KEN OKUYAMA DESIGN 代表の奥山清行氏が“これからの100年をデザインする”をテーマに語った。

世界の激しい変化の中で企業が生き残り、存在感を高めていくためには、自社製品やサービスのアドバンテージを生み出していくための努力を絶えず続けていかなければならない。たとえばモノづくりの現場では、一元的な情報管理とその共有／活用、あるいは設計者のアイデアをより速く具現化していくための取り組みなどが求められることになる。PTCのマイケル・M・キャンベル氏が未来のモノづくりの指針を示すとともに、英国の都市間高速鉄道計画で車両製造を受注した日立製作所 交通システム社の角廣崇氏が語った。

これまで欧米の多国籍企業は、先進国で開発した製品を発展途上国などに提供するというグローバル戦略を採ってきた。しかし世界には現在、160もの貧困国があり、その貧しさゆえに欧米企業のビジネス対象にさえならないコンシューマが60億人も存在する。こうした人たちが直面する問題を解決できる製品を開発することができれば、そこには素晴らしいビジネスチャンスがあるのではないか。これを実現するためのコンセプトが「リバース・イノベーション」だ。その詳細と実際の事例について、イノベーションの世界的な権威で、リバース・イノベーションの提唱者でもある、ダートマス大学 タック・スクール・オブ・ビジネス 教授のビジャイ・ゴビンダラジャン氏が語った（2017年12月20日一部更新）。

2011年2月に設立され、翌年3月に関西国際空港を拠点に、国内初のLCC（ローコストキャリア）として就航したPeach Aviation（ピーチ・アビエーション）。国内LCC競争の先駆者であり、関西を中心に高い認知を誇るようになり、10月27日にはいよいよ成田空港への乗り入れも果たした。その取り組みは世界的な評価も集め、2012年9月には世界経済フォーラムの「Global Growth Companies（世界急成長企業）」のメンバーにも選出された。LCC元年と呼ばれた2012年からおよそ1年、LCC全体でみれば、決して順調な船出だったわけではない。そうした中で、ピーチが順調な滑り出しを果たし、高い評価を集めた背景には、3つのステージで推し進めたイノベーションがあった。

1976年に創業されたパソナグループは、人材派遣/人材紹介/再就職支援/アウトソーシングを展開するパソナを中心に、個人のライフスタイルに合わせた働き方を提案してきた。東京大手町にある本社ビルでは、社屋内で農作物を育て、就農支援をアピールするという“奇策”でも注目を集めている。Microsoft Conference 2013で登壇したパソナグループ 代表取締役グループ代表の南部靖之氏は、「いずれはパソナの本社を船の上に置き、東京湾に浮かべたい」と自身の構想をぶちあげるとともに、同氏の思い描く将来の働き方について語った。

今世界では、経済成長を上回るペースで、貿易や海外への直接投資が拡大している。日立イノベーションフォーラム2013で登壇した日立製作所 執行役社長の中西宏明氏は「グローバルな経済活動が非常に活発になってきており、国境を越える、もしくはある境界を越えていくところに世界経済発展の大きなポイントがある」と指摘する。発展はイノベーションによってこそ成し遂げられ、イノベーションはさまざまな壁を壊していくことによって実現される。中西氏が、日立のグローバルにおける社会イノベーション事業での取り組みについて語った。

2008年のリーマンショック以降、世界経済は大きく後退してしまった。株価はリーマンショック前の水準を回復しているものの、男性のフルタイムワーカーの所得は40年前よりも悪化し、平均資産は20年前とまったく同じ水準に陥っている。ノーベル経済学賞受賞者で、コロンビア大学 経済学部 教授のジョセフ・スティグリッツ氏は、「“富者が富めば貧者にも富が浸透する”というトリクルダウン経済はうまく機能しなかった」と評する。米国同様に金融緩和を進めるアベノミクスだが、本当に日本再生につながるのか。また日本が取り組むべき課題は何か。日立イノベーションフォーラム2013で、スティグリッツ氏が語った。

21世紀のグローバル競争において勝敗を左右するのは、“イノベーションの力”だ。その対象は自社の利益や株価だけでなく、社会や地域への貢献、サステナビリティ（＝持続可能性）の追求など多くの領域に及ぶ。イノベーションとマーケティングの関係などについて、25年以上も研究を続けているノースウェスタン大学 ケロッグ・スクール・オブ・マネジメントのフィリップ・コトラー教授は、「イノベーション力に秀でたプレーヤーは、ほぼ例外なく優れた“マーケティング力”を備えている」と指摘する。イノベーション力を発揮し、グローバル競争において勝者となる条件とは、一体どのようなものなのか。