黒田総裁体制（2013年～）の日銀はどう評価されてきた？ 時系列で整理する

　黒田総裁後を考える前に、筆者なりに世間の黒田総裁体制の日銀に対する評価を時系列で以下のとおり整理する。

　2013年の黒田総裁就任時は「金融緩和が足りない、あまりにも消極的である」と批判された白川総裁の金融政策を転換し、金融市場で円安・株高旋風を巻き起こした。株価上昇によって経営者マインドが好転し、長年にわたって停滞してきた賃金が上昇するとの期待も芽生えた。こうした明るい雰囲気を醸成したことは当初高く評価された。

　しかしながら、数年が経過しても賃金は上がらなかったため、次第に「株価上昇によって資本家は潤っても賃金は上がらず労働者に恩恵は行き渡らなかった」という評価に傾き始めた。またマイナス金利政策によって預貯金の利息収入が消失、長期金利の低下によって年金・保険の利回りが低下したため、「国民の資産形成を阻害している」といった批判も招いた。

　この間、2％の物価目標は達成できず、金融緩和の効果に疑問を呈する声は大きくなった。そして2022年には「金融緩和が過度な円安を招いている」として批判の対象に晒（さら）されるなど、世間の日銀に対する評価は厳しい。

日銀が物価目標を達成できなかったのは、何が足りなかったからなのか？

　それは、日本は黒田総裁就任時点（2013年4月）で約15年間もデフレの状況にあり、金融緩和が常態化していたため、金融緩和の手段が限られていたという事情がある。

　就任時点で短期金利は0％（正確には0.1％）、10年金利も1％程度であったため、金利引き下げという中央銀行が採り得る最も伝統的かつ効果的な手段は限られていた。このように有効な手段が少ない中で就任した経緯を踏まえれば、金融緩和の効果が十分に現れなかったのはある意味仕方がない。

　2016年にはマイナス金利の導入、10年金利コントロールなど数多くの新薬を開発したものの、いずれもその効果は限定的で賃金・物価が明確に上昇することはなかった。その上で筆者なりの見解を述べると、日銀に足りなかったのは「政府を巻き込む力」であろう。


　安倍政権の発足当初はデフレ脱却を政府と日銀が一体になって取り組むとの姿勢が明確だった。たとえば政府が企業に対して賃上げを求めるという当時としては斬新な取り組みも実行された。しかし、次第に政府のデフレ脱却に対するこだわりは薄れ、日銀が孤軍奮闘する構図になっていった。

　思うに、日銀は賃金・物価の上昇に資する財政出動（含む減税）を政府に求めるなどして、政府との連携を強化する必要があったのではないか。「金融政策に限界はない」などと豪語するよりも、金融政策の限界を早期に認め、現実的な消費者物価の予想を提示し、政府に景気対策の必要性を問いかければ、政府は需給ギャップを埋めるための経済対策を真剣に検討したかもしれない。物価目標未達の責任が日銀に押し付けられているのは気の毒に思える。

　続いて、黒田総裁退任後のシナリオについて考える。次期総裁には、黒田総裁時に足りなかった「政府を巻き込む力」が求められるが、どのような人物が予想されているのだろうか。

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