半導体市場で、日本勢がシェアも競争力も保っている分野が「パワー半導体」だ。電気自動車をはじめとする、xEV（次世代車）の需要の大きな伸びに伴い、パワー半導体市場の成長は確約されているとも言える。半導体素子の開発競争も激化しており、現世代のシリコン（Si）から、次世代の炭化ケイ素（SiC）、窒化ガリウム（GaN）、さらに次々世代の酸化ガリウム（Ga2O3）へ、世代交代が進むと予想されている。日本勢は「パワー半導体強国」の地位を守るべく、生産増強や研究開発にしのぎを削っている。

立春を過ぎて、暦の上ではすでに春。花や野菜のガーデニングをたしなんでいる人は、そろそろ忙しくなってくる季節だ。市民が農園をシェアして農作物を栽培する「市民農園」は、昨今話題のシェアリングサービスの先駆けとも言える。平成のガーデニングブームで2013年度までの20年間で農園数は約4倍と大きく成長したが、現在は主要顧客層の高齢化もあり、減速気味であることは否めない。だが、令和の「シェア農園」は成長軌道に乗れる可能性がある。その理由を解説しよう。

2019年は「5G元年」と言われた。日本でも2020年春に通信大手の「全国5G」のサービスが始まる。それとほぼ同時期に、もう1つの5G、「ローカル5G」も商用サービスが始まる予定になっている。大手商社の住友商事が中心になり、インフラに全国のケーブルテレビを活用するローカル5Gプロジェクトが動き始めている。ケーブルテレビによるローカル5Gは、通信大手の全国5Gと比べると技術的、ビジネス的、さらには“地方創生”の観点でもさまざまなメリットがある。住友商事 メディア事業本部 ケーブルテレビ事業部長の小竹 完治氏は、「地域をよく知り、地域の課題解決に取り組んできたケーブルテレビの強みが生かせるのではないか」とみている。

現在、東京にも耐震性が不十分なビルやマンションがまだ何千棟も残されている。こうした中、政府が掲げる「耐震化率100％」を目指すための建設技術として改めて注目されそうなのが「免震レトロフィット工法（構法）」だ。外観を損なわず、工期が短く「居ながら工事」が可能なので、主に歴史的な建物や公共施設の耐震化で活躍している。そのメリットを生かせば今後、中小の商業ビルやマンションでも活用される可能性がある。

おむつの中がぬれたらセンサーが感知、無線通信を介して保護者や介護者に知らせ、取り替えを促し下半身の清潔を保つ「IoTおむつ」。すでに市販されている製品もある。IoT（モノのインターネット）の中でニーズ、市場性ともにあり、政府の「働き方改革」「少子化対策」の追い風もあって早く普及しそうだ。国内市場は、少子化で出生数が減っても高齢者の需要は右肩上がりが予想される。海外に目を向ければ、出生増が続くと見込める地域がある。ベビーテックかつ介護テックでもあるIoTおむつの研究開発競争で、いま世界の最前線にいるのが、日本である。

若者を中心に、主にスマホで視聴し投稿している「動画」の世界は、今後も市場規模が右肩上がりで伸びていくと予測される。中でも注目トレンドは、さまざまな音を聞いて気持ちよさを感じる「ASMR（エーエスエムアール）」だ。人気の「カリスマASMRIST（アスマーリスト）」も出現している。日本では、音フェチ・快感系のコンテンツが主流で、大企業も参入しはじめた。今後はサウンドにビジュアルを追加して、「音で気持ちよくなる」から「音と視覚で気持ちよくなる」へ向かう流れとなるか？

エコカーに追い風が吹き、車輪に直結して駆動するタイプのインホイールモーターの世界市場は2019～2027年の8年間で10倍以上に拡大すると予測され、今後EV駆動方式のデファクト・スタンダードとなる可能性がある。その利点は弱点を補っても余りあるとも言われ、日産やトヨタはEV搭載車のプロトタイプを発表。インホイールモーターの開発競争にはベアリング、電子部品、タイヤ、重電といった異業種も続々と参入して、期待の次世代技術は熱気を帯びている。

医学と工学にまたがる産学連携を指す「医工連携」は、日本政府も補助金をつけて盛んに支援する分野である。対象には医療機器のほか非医療機器もあり、住宅などの建築も含まれる。2019年10月、大手住宅メーカーの積水ハウスはマサチューセッツ工科大学との提携を発表した。人口の高齢化に伴い、医工連携によるイノベーションを生み出そうという考えだ。しかし、医工連携によって医学的な効果が実証された住宅をすでに販売し、先行している住宅メーカーが群馬県にある。

環境問題にコミットしたグリーンプロジェクトに限定して資金を調達する「グリーンファイナンス」、その主役は債券の「グリーンボンド」だ。グリーンボンドの年間発行額は、世界では直近5年で15.3倍、国内でも直近2年で7.17倍という急成長をみせている。背景には地球温暖化を抑制するパリ協定の締結や、投資における「ESG」「SDGs（持続可能な開発目標）」の重視などの国際社会の大きな流れがある。さらに、すでに実績をあげている「グリーンフィンテック」も要注目だ。

先進の情報通信技術を活用した「スマート農業」も、ロボット技術と農業機械が結びついた「ロボット農機」も、2030年にかけて大きな成長が予想されている。ロボット農機は「経営面積の大型化」「人手不足」「高齢化」が進む日本の農業で、ニーズがますます高まりそうだ。2018年、大手農機メーカー各社のロボット農機が出そろい「ロボット農機元年」と呼ばれ、2019年以降も新製品が次々と投入予定だ。ロボット農機は農業者の仕事を楽にするだけでなく、「食」のマーケットの変化にしなやかに対応する「もうかる農業」を作る力も秘めている。

10月4日は「陶器の日」。日本の陶磁器「やきもの」は、実は重大な危機に直面している。日用陶磁器の国内生産額は10年余りで6割以上も減少し、金額ベースで中国などからの輸入品にたびたび追い越されるありさまだ。それに危機感を抱いた産地の人たちは、いいものをつくろう、新しい用途や販路を開拓しようと伝統工芸に最新の科学技術を取り入れ始めた。「ハイテク陶磁器」の波がいま、全国に広がっている。

「○○ペイ」が覇権争いを繰りひろげる“キャッシュレス戦争”。そこへ2020年度、遅まきながら参戦するのが「マイナンバーカード」と「自治体ポイント」を組み合わせて決済に使える、いわば“お役所ペイ”だ。政府はこれを地方のキャッシュレス化の切り札にしたい考えだが、果たしてそれは「最後にやってくる大物」なのか？