モビリティ革命、CASE、MaaS、そしてマルチモーダル

　さまざまな分野で、金融技術・金融インフラの実業分野への応用が進み、金融業界にとっても新たな事業機会が生まれている。自動車を中心とする輸送機器・移動分野は、世帯収入に対する支出項目として食費・娯楽に次ぐ第3位に位置し、購入代金決済やカーローンなどを通じて金融セクターの関わりも大きい。


　また自動車産業サイドで見ても、俗にCASE（注1）と称される「100年に1度の大革命期」が到来するといわれる。その将来像はさまざまな楽観・悲観シナリオでもって語られるが、人々の移動の仕方とそれを提供する者のビジネスの双方に大きな変化をもたらすことは間違いない。


　その中でもシェアリング（クルマの共有化）は現在最も実用化が進んでおり、潜在的には既存の産業構造を大きく変える可能性がある。すなわち「所有から利活用へ」の流れの中で、MaaSと呼ばれるように自動車産業が今後提供するのは、もはや自動車（モノ）ではなくモビリティ（移動＝コト）である、ともいわれる。


　複数の移動手段を組み合わせたマルチモーダル（複数の移動手段を組み合わせた）モビリティサービスは、日本の大都市圏に限れば特に目新しさはないものの、グローバルでは大きな潜在需要をもたらす、モビリティにおける次世代の標準モデルと目されている。

金融機能の果たす役割の変化

　こうしたモビリティサービスに考えるにあたり、その金融的側面を考察することには、いくつかの意義がある。本稿では主に以下の2つについて触れておこう。

（1）モビリティ産業におけるマネタイズ方法の変化

　従来の自動車産業にとって、所有から利活用へのシフトは脅威の側面が大きいと言わざるを得ない。長年かけて築き上げたブランド力（付加価値）のついた車両を販売し、販売金融とアフターサービスでさらなる利潤を追求する事業モデルが否定されるからである。これは、輸送機器に対するローンやリースを大きな収益源としてきた金融業界にとっても同様の脅威であろう。

　一方、従来の産業構造の枠外にいるプレーヤーにとっては千載一遇のチャンスと言える。GAFAをはじめとするテクノロジー大手、鉄道・タクシーなどの従来型の輸送業界、ウーバーを代表とするモビリティ・スタートアップなどが近年一気にモビリティ領域に参入したのも、これまで自動車産業が享受してきた巨大な収益の扉が開かれつつあるからだ。

　上記を背景に、新旧両プレーヤーとも、将来の稼ぎ頭となるべきモビリティサービスにおいて、提供サービスの対価を獲得する金融の仕組みづくりが、各プレーヤーにとっての大きな課題となっている。

（2）決済機能におけるパワーシフト

　モビリティサービスは移動のみで閉じることも可能であるが、後述するように収益性の確保と競争優位を狙うため、周辺サービスを取り込みエコシステムを形成する志向性を持っている。

　この際、決済機能を伴い、生活圏全般に染み出していくことにより、宿泊やテーマパーク利用などの娯楽費、食事費、その他ショッピング費用などが従来の決済手段とは異なる、MaaSアプリを介した決済へと切り替わっていく可能性をはらんでいる。

　現状、MaaSアプリの決済プロセッサーは一般消費者の選択に委ねられているが、仮にMaaSアプリを介した決済が主流になった場合、利用者の選択した各種モビリティサービスをコーディネートする「モビリティマネージャー」であるMaaSアプリ提供者に牛耳られるシナリオとなり、このMaaSアプリの地位を獲得することイコール、モビリティサービスにおける決済の覇権争いという構図となる。

　こうした世界ではサービス提供機能（移動や移動に紐づくサービス）と金融機能（サービス対価の決済）がより一体化すると言えよう。


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