エクエーター原則とは

　エクエーター原則（赤道原則）とは、石油・ガス開発や発電所建設等の大規模な開発や建設を伴うプロジェクトに金融機関が参加する場合、当該プロジェクトが自然環境や地域社会に与える影響に十分配慮して実施されることを確認するための枠組みだ。エクエーター原則の生まれた経緯と命名の由来、基本の10原則についてみていこう。

　石油・ガス開発やダム建設、工場建設などの大規模開発や大規模建設を行う際、現地の自然破壊や地元住民の生活破壊が問題となった。ダム建設による住民の立ち退きが彼らの生活を破壊したとして国内外から非難された例もある。

　多国籍金融機関やOECD加盟国の政府系輸出信用機関などは、この問題に対処するため自主ガイドラインを整備、1990年代後半には自然や地域社会へのリスク管理を始めていた。しかし、民間金融機関はなかなか自主ガイドライン策定が進まない状況となる。

　この状況を打開したのは2002年10月、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）とオランダ銀行大手ABNアムロ。彼らは、世界の主要銀行をイギリスのロンドン近郊にあるグリニッジに集め、環境・社会リスク管理のガイドライン策定を呼びかける。結果、ABNアムロ、シティバンク、バークレイズ、ウェルストエルビーの4行がガイドラインの原案を策定。

　2003年6月にエクエーター原則を正式発表し、10もの欧米主要銀行がその場で本原則を採択した。その後、エクエーター原則は2006年、2012年、2019年と改訂を重ね、現在の最新版は第4版となる。

　原案作成時には「グリニッジ原則」とされていた。これは、イギリスのロンドン近郊のグリニッジで何度も検討の会議が開催されていたためである。しかし、のちにNGOから「グリニッジという言葉はイギリス系の印象が強い」との意見があった。

　そのため、最終的には赤道や基準に合わせるという意味のある単語「エクエーター」が採用され、「エクエーター原則」に改名された。

　エクエーター原則は、以下の10原則から成り立っている。EPFI（エクエーター原則を採択している金融機関）は、大規模プロジェクト融資に際し、この10原則全部を満たさなければならない。

　大規模プロジェクトへの融資の問い合わせがあったとき、IFCの環境・社会カテゴリー付与のプロセスに基づき、プロジェクトをA、B、Cの3つのカテゴリーに分類する。

　AまたはBにカテゴライズされた場合、社会や環境へのリスクが大きくなる可能性がある。そのため、EPFIは融資予定先の企業に対してエクエーター原則で決められたアセスメントを実施しなければならない。

　アセスメント結果により、適用される環境や社会基準が決まる。

　EPFIは、融資予定先の企業に対して環境・社会マネジメントシステムの構築と運用、エクエーター原則アクションプラン策定を求める。

　EPFIは融資予定先の企業に対してステークホルダー・エンゲージメントの実施を要求する。

　EPFIは、必要に応じて融資予定先の企業に対しステークホルダーからの苦情を処理するメカニズム構築を要求する。

　ここまでの原則に沿って行ってきた対策について、独立した外部の環境・社会コンサルタントのレビューを受ける。

　EPFIは融資予定先の企業に対して、誓約条項を融資契約書の中に盛り込む。

　融資後の開発について独立した外部の環境・社会コンサルタントによるモニタリングと報告を受け、その内容を検証する。

　EPFIは、少なくとも年に1回、融資を実施した案件とエクエーター原則の実施プロセス、実績について公表する義務を負う。

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