投信のネット販売、加速したのは2010年以降

　投資信託（ファンド）とは、投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家であるファンドマネージャーや昨今であればAI（人工知能）などが株式や債券などに投資・運用し、その運用の成果として生まれた利益を投資家に還元するという金融商品のこと。

　60年を超える日本の投資信託（投信）の歴史の中で、インターネットによる投信販売が台頭し始めたのは、2000年代後半以降、まだわずか10年ぐらいのことである。

　当時、ネット証券を含むインターネットでの販売チャネルといえば、デイトレード的な株の短期売買を連想する向きが強く、今でこそ当たり前になった「投資信託を毎月積み立ててじっくり資産形成」のイメージは無いに等しかった。

　その後、個人の資産形成を後押しする制度として、2014年にNISA（少額投資非課税制度）、2018年につみたてNISAが導入され、少額から始められる投信積立が次第に浸透していったことは、ご存知の通りである。

　さらに、スマートフォンの普及によって個人が片手で容易に情報を入手できるようになったことも相まって、豊富な商品ラインナップの中からコスト効率の良い投資信託を選び、着実にリターンを積み重ねることの重要性が広く認識された。

無手数料でもビジネスが成立する理由

　投資家にとって大きな魅力であるコストの安さは、投資信託の購入先としてネットチャネルを選択する明白な動機の1つといえるだろう。

　投資信託には、購入時、販売会社に対して1度だけ支払う買付手数料（販売手数料）、運用期間中に間接的にかかる信託報酬、解約時に信託財産から差し引かれる信託財産留保額という3種類の手数料がある。

　このうち、実店舗を持たないネット証券で特に優位性が高いのは、買付手数料だ。楽天証券やSBI証券の場合、現在すでに1,000本以上の投資信託がノーロード（無手数料）で展開されている。

　投資家からすれば、店頭でサービスを受けるわけでないのだから、当然といえば当然だが、購入金額の1～3％程度を丸々セーブできるのは大きい。

　信託報酬と信託財産留保額は、購入チャネルに関係なく一律の料率が適用される。ネットチャネルが、買付手数料を徴収しなくてもビジネスが成立するのには、この信託報酬が関係している。

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