創業70年の老舗企業が紙の経費処理を「20％削減」、その驚くべき理由とは？
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創業70年の歴史を持つ古紙リサイクル事業者、新井紙材。麻布十番にオフィスを構え、“ゴミであれば何でも相談できる”事業者として、首都圏を中心にビジネスを展開している企業だ。同社が属する古紙回収業界は、いまだに電話とFAXがコミュニケーション手段のメインで、経理業務では紙の対応に追われ、確認や整理に大幅に時間がかかっていたという。そんな老舗企業が経理業務を改善し、紙の請求書を20％削減。着実にデジタル化を進めている。同社はいかにして、経理業務の効率化を図ることができたのだろうか。
属人化した経理業務と使い勝手の悪い法人カードに悩んでいた
1950年創業の新井紙材は、古紙の回収・リサイクルをはじめ、機密文書の処理や産業廃棄物処理事業を展開する企業だ。新井紙材が属する古紙回収・リサイクル業界は非常に安定した業界で、すでに一定のプレーヤーでそれぞれの市場を分け合っている状態。近年のDX（デジタル・トランスフォーメーション）の波を受けることもなく、いまだに電話とFAXを主要なコミュニケーション手段としている企業が多いという。
そんな業界において、新井紙材はデジタル化に積極的に取り組んでいるのが特徴だ。同社 取締役副社長の新井遼一氏が参画してから、同社のデジタル化の取り組みは大きく進んでいる。その中でも、最も成果につながっているのが経理業務の改革だ。
取締役副社長
新井遼一氏
「私は家業を継ぐため、途中から参画し様々な業務改善を行っていきました。経理業務の改革を検討しはじめたきっかけは、長年、経理を担当していたベテラン社員の定年退職です。当時、退職に伴い新しい担当者に引き継ぎを試みたのですが、業務が完全に属人化していたこと、そして業界特有のFAXでの取引慣習などもあり会計処理が非常に複雑になっており、引き継ぎが困難でした。そこで、これを機会にデジタル化を行い、経理業務の標準化・効率化をしようと考えたのです」（新井氏）
そうした取り組みの中で課題となっていたのが、一部の経費の支払い手段として活用していた法人カードだった。新井氏は、「接待交際費などの決済に金融機関の法人カードを使っていたのですが、取引明細が2カ月後にならないと確認できなかったり、一部のSaaSへの決済がセキュリティの問題で承認されないケースがあったりと使い勝手が悪く、これがさらに経理業務を煩雑にしている状況がありました」と語る。
同社はいかにして経理業務の1つのネックとなっていた法人カードの課題を解決し、煩雑な経理業務を改善していったのだろうか。
この記事の続き ＞＞
・なぜ、新井紙材は経費処理業務を「20％削減」できたのか
・会計処理の効率化につながる「リアルタイムの取引明細」のインパクト
・即日発行・発行枚数上限なしの法人カードが事業を加速させる理由
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