高まる「銀行API」への期待、しかし……

　ネットワーク越しにデータや機能を提供する「API」を公開し、提携先からのアクセスを許容して新たなサービスを生み出すための概念「オープンAPI」が金融領域で推進されている。金融機関のAPIを介し、サービス事業者のアプリから金融機関にアクセスできるようになるのだ。

　特に、2017年5月に成立した改正銀行法は重要だ。銀行に対し、外部事業者と安全にデータを連携できる「オープンAPI」を公開することが努力義務として課せられたからである。つまり、銀行が提供するAPIである「銀行API」を利用して、たとえば口座残高を確認したり、送金処理したりできる新たなサービスを自由に開発できる環境が整備されたのである。

　銀行APIは一般企業の会計部門にとっても重要だ。会計部門は、通常、取引先への送金などの業務を現在も“手作業”で行っている。

　自社の基幹システム等から必要なデータを取得し、そのデータをファームバンキング（銀行などの金融機関と法人顧客のコンピュータシステムとをISDNの専用回線で接続してデータ通信するシステム）で接続された銀行宛に手作業で入力しているのである。

　ところが、ファームバンキングで使われているISDN回線は、2024年に終了することが決まっている。このため、企業はファームバンキングに代わる仕組みを必要としており、その代わりになるのが銀行APIだ。銀行はAPIを通じてインターネットを利用でき、回線のネット化による高速化も期待できる。さらに銀行APIを使えば、これまでの手作業だった業務をすべて自動化できる可能性もある。

　ところが、これだけ多くの企業に恩恵をもたらすにもかかわらず、銀行APIの活用は、まだそれほど進んでいない。なぜ銀行APIの認知は進まないのか。そしてなぜ企業は銀行APIの利用を躊躇するのか。実際に銀行APIを利用するには何が必要なのかを解説する。