リコーに学ぶ製造DXの「成功」法、「失敗」から生み出した“3つのメソッド”とは

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リコーに学ぶ製造DXの「成功」法、「失敗」から生み出した“3つのメソッド”とは

製造業のDXは難しい。多くの企業が失敗を繰り返す。日本を代表するグローバル企業リコーは多くの企業が抱える課題や事例を学び、成功への方法論を模索している。そして、その方法論を工場の変革に適用し、デジタルで武装された最先端工場を生み出すことに成功した。そして現在、それらの取り組みはPLMの刷新やオフィスのDXなどにも及んでいる。同社のこれまでの取り組みを、DXをけん引するキーパーソンに聞いた。

リコーが進める「ものづくりDX」

　リコーは2021年、5つのビジネスユニットに分かれた社内カンパニー制を導入、それぞれが独自に事業を展開している。複合機、プリンタ、スキャナなどのエッジデバイスを開発・生産するのは「リコーデジタルプロダクツ」である。同経営戦略本部経営統括センター DX推進室デジタル戦略グループリーダー上村亮介氏は、同社におけるDXの取り組みについて次のように説明する。

「組織改編前から、各部門で業務のデジタル化には取り組んでいましたが、全社で足並みをそろえて取り組みを開始したのは2018年になります。2018年の10月には、製造現場でのデジタル化を推進するDM（デジタルマニュファクチャリング）推進室が設立され、2021年の組織再編に合わせて、リコーデジタルプロダクツ内のDX推進室が、その業務を発展的に引き継いでいます」（上村氏）

　DX推進室が進めるのが「ものづくりDX」だ。具体的には、工場とオフィスというリアルな場からデータを取得し、デジタルツインを活用して働く人に最適なソリューションを提供する。その結果として、「企業体質の強化」と「快適な働き方の実現」を目指す。もちろんそこには、少子高齢化による労働力不足への対応も含まれる。

　ただし、その取り組みは容易には進まなかった。立ちはだかったのは、DXに取り組む製造企業が直面する共通の課題だった。

この記事の続き＞＞

・なぜ「製造業のDX」が進まない？共通する「課題は4つ」
・失敗から確立させた「3つの展開・実践メソッド」とは
・「PLM刷新」「オフィスDX」の中身
・「データが貯まってきた」その先の展開は？

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