3大都市圏で約1万4,000人の学生を抑制

　文科省私学助成課によると、補助金を全額不交付とする入学定員超過率は現在、大規模校（定員8,000人以上）で1.20倍以上、それ以外で1.30倍以上としているが、これを大規模校1.10倍以上、中規模校（定員4,000人以上8,000人未満）1.20倍以上と厳しくし、16年度から3年間かけて段階的に新基準に移行する。

　小規模校（定員4,000人未満）の基準は現状のまま。基準の厳格化は3大都市圏に限定したものではないが、文科省はこれにより3大都市圏で約1万4,000人の学生流入を抑制する効果があるとしている。

　さらに、現在は1.0倍を上回っても定員分の学生経費が交付されているが、19年度からは1.0倍を超えると超過分に応じて交付する経費が減額される。逆に、大学が1.0倍以下に抑えると、私学助成金を上乗せする優遇措置も採り入れる。国立大でも基準を厳格化し、定員超過分を国庫返納させる方針だ。

　地方から3大都市圏へ若者が流出するのは、大半が大学進学か就職時。下村博文文科相は記者会見で「私立大の入学超過約4万5,000人のうち、8割の約3万6,000人が3大都市圏。定員超過の抑制を図ることで地方に学生を留め、地方創生に貢献したい」と狙いを語った。

迫る「大学の2018年問題」

　日本の18歳人口は戦後、「団塊の世代」が18歳を迎えた1966年に249万人のピークを迎えた。団塊ジュニアが高校を卒業した1992年に205万人を記録したあと年々減少し、2014年で118万人まで落ち込んだ。しかし、この間に国内の大学数は1990年の507校が2014年の781校と、私大を中心に大幅に増加している。


　それでも大学進学率が50％前後まで伸びたため、多くの大学が経営を維持できるだけの学生を集められたが、今後は地方大学の状況は厳しさを増す一方だ。

　日本私立学校振興・共済事業団がまとめた15年度の地域別定員充足率をみると、3大都市圏がそろって100％を上回っているのに対し、地方の大半が100％に満たず、人口減が急激に進む北海道、東北、中四国、南九州で定員割れが深刻になっている。特に四国は90％を下回り、飛び抜けて低い。定員割れしている大学は国内全体の半数に及び、多くが地方大学だ。


　たとえば、北海道札幌市の札幌大は、最盛期にざっと7,000人いた学生が約2,800人まで減り、13年度に学部再編を余儀なくされた。徳島県徳島市の徳島文理大は、保健福祉学部の看護、理学療法、診療放射線科を除き、他の全学科、短大で定員割れ。両校とも学生確保に懸命だが、3大都市圏の有名大に学生を奪われ、苦戦している。もはや受験戦争は難関校に限った話で、地方大学では入学生の獲得競争に追われているのが実情だ。

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