サイバー攻撃は「リスクの低い犯罪ビジネス」に
「攻撃者は、マルウェアを開発するMaaS(Malware as a Service)、RaaS(Ransomware as a Service)というプラットフォームの運営者、IDやパスワードなどのクレデンシャル情報を集めるIAB(Intial Access Broker)など、専門的な知識を持った人たちによる分業体制が築かれています。リアルな世界でも受け子、かけ子などと分業して犯罪を行う集団がいますが、サイバーの質の悪いところは、分業している人たちが海外に散らばっている点です。そのため、結果的にほぼ捕まることがない、リスクの低い犯罪ビジネスとして成立しているというのが実情です」(萬本氏)
そして、もう1つは国家によるサイバー攻撃だ。2020年以降、中央省庁や重要インフラ事業者に対して、情報搾取やインフラサービス停止を目的とした覇権国家によるサイバー攻撃が増加している。
特に「Living Off The Land(環境寄生型攻撃)」といったように、内部に入り込まれていても検知しづらい攻撃手法を用いており、「Volt Typhoon」や「Storm-0558」といった中国のハッカー集団が得意としている。
では、こうした多様化するサイバー攻撃においてどのような対策が求められるのだろうか。広島サミットや東京五輪、伊勢志摩サミットなどの国際イベントにおける経験を基に、サイバー攻撃の「転換点」を見据えたサイバーセキュリティ対策や人材育成、2025年の大阪・関西万博への対応などについて解説する。
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・ウクライナ侵攻や広島サミットなど、多様化するサイバー攻撃
・転換点を迎えたサイバーセキュリティ対策「3つ」のカギ
・東京五輪「4.5億回」のサイバー攻撃も“被害なし”
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