世界から孤立する日本企業に必要な「人的資本経営」への変革
「かつて『日本の人材は強い』と言われていた時代がありましたが、いつの間にか『人材で勝てない国』になってしまいました。経路依存症のわなにはまってしまったのです。国内の企業の大命題は、人的資本経営へ変革することです。現実を直視し、バイアスを捨て、KPIを策定し、進捗(しんちょく)を確認しながらマネジメントすることが求められています」(伊藤氏)
経済産業省の産業構造審議会・新機軸部会の中間整理(2022年6月)によると、「現在の勤務先で勤続を希望する人の割合」は52.4%で、アジアパシフィック地区の中で最下位になっている。その一方、「転職意向のある人の割合」も25.1%で最下位である。
「勤続を希望する人の割合も転職意向の割合も最低で、アンビバレントな状態です。つまり、今の会社に長くいたいと思わないが、転職しようとも思わない現状があります。『日本の人事慣行は素晴らしい』と言われていましたが、現在は世界から孤立してしまっているのが現状です」(伊藤氏)
この現状をどう打破していくべきか、伊藤氏が解説する。
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・日本型雇用システムのメンバーシップ型が機能しなくなった理由
・人的資本経営の人材戦略に求められる「3P・5Fモデル」とは?
・変革のポイント「人的資本開示」のお手本となる2つの企業例
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