日本を代表する総合商社として、グローバルで事業を展開する三井物産。同社グループ共通のIT環境である「三井物産ネットワーク」は、業務や環境の変化に合わせて発展・変化を重ねながら、常に最新かつ堅牢なセキュリティを構築してきた。だが近年は、急増するサイバー攻撃への対応に向けた、さらなる体制の強化と変革が求められているという。これまで同社が実践してきたセキュリティ対策の取り組み事例と成果、そして今後の展望に迫る。
サイバー攻撃の急増でネットワークセキュリティの対象領域も拡大
そうした同社のIT環境は「三井物産ネットワーク」と呼ばれ、ネットワークやデバイス、クラウド、そしてセキュリティまでが1つに統合された基盤として、本社・海外現地法人および一部のグループ会社に提供されている。その企画・構築から管理・運用を担う、同社デジタル総合戦略部デジタルインフラ室マネージャーの奥原嵩大氏は、グループ会社である三井物産セキュアディレクション(MBSD)や三井情報(MKI)と共に進めてきた、これまでのIT基盤整備の取り組みについて次のように語る。
「当社では、2018年から『Anywhere AnyDevice』というコンセプトで、従来型のデータセンターを軸としたシステム構成から、クラウド中心の構成へと移行を進めてきました。そうした基盤の変化に合わせ、いつでもどこでも安全で快適にシステムを利用できるよう、セキュリティ対策も一層の高度化を図り、グローバルで24時間365日のセキュリティ監視・運用体制を確立しています」(奥原氏)
その一方で、「三井物産ネットワーク」の外にある数百社の関係会社のITインフラは、基本的にセキュリティも含めて各社に運用・管理を任せてきた。しかし世界中でサイバー攻撃の脅威が増加する中、「当社のセキュリティチームのスコープを、さらに広げる必要が出てきている」と奥原氏は語る。次章から、その取り組みと成果を詳しく聞いていく。
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