ID-POSは、「何が」「いくつ」「いつ売れた」というPOSデータに、「誰が」というID情報が加わり、性別や年代などの「属性」や、顧客の購入「回数」や「時間」も把握でき、マーケティングに活用できる情報とされている。

　大日本印刷が今回発表したのは、データコムのID-POS分析システム「Customer Journal」と、アットテーブルが提唱する「52週MD計画」を連動させ、ID-POSデータを活用して戦略戦術策定、戦術施策実行、改善と発展活用の3つのフェーズで、食品スーパーの業績向上に必要なマーケティング・販促活動を支援するサービス。


　Customer Journalは、データコムが提供するシステム。ID-POSのデータを抽出して、特定商品への購買の偏りや曜日での変化といった顧客の購買動向分析や、他商品との同時購買回数や特定期間での再購入などの商品分析、特売期間中の販促効果分析が可能。

　52週MD計画は、アットテーブルが提供するサービスで、重点商品を中心とした店作りを1年間（52週）単位で運営して販売効果を高める施策。

　フェーズ1では、ID-POSの活用方法を明確にして、基本となる戦略を策定し、上層部の意思決定を促し、運用方法をアドバイス。フェーズ2では、52週MD計画とID-POS分析システムとを連動させ、食品スーパー全体の販売計画をサポートするほか、ID-POS活用の目的に応じた人材育成をおこなう。フェーズ3では、実施した施策の効果や実績を元に、各部門が自発的に活用するための社内における仕組みの構築を支援する。

　税抜価格は月額で300万円から。アットテーブルとデータコムは、全国の食品スーパーID-POS活用支援サービスを提供し、2015年度までに1億円、2020年度までに10億円の売上を目指す。