新リース会計基準が公表され、2027年4月1日以後開始する会計年度から企業には新たなリース基準の適用が義務付けられます。これを受け、本講演では企業活動で直面する具体的例を挙げながら、以下のようなポイントで新たなリース基準への対応への考え方を解説してまいります。
・本社・店舗などの不動産リースは、本当にすべてリース会計の対象になるのか？
・従来のオンバランス物件の中には、オフバランスにすべきものがある
・延長オプションがあっても、契約の期間をそのままリース期間にする考え方
・リース期間は、減損会計や資産除去債務会計とは整合性がなくても良い
・300万円を超えても対象外にできる論理展開

費用：税込2,500円/一人

講師：中田清穂氏（公認会計士）