記事 ロボティクス Figureとはいかなる企業か?「人型AIロボ」で驚異の1,000億円調達のワケ 2024/05/03 人型ロボットを開発するスタートアップFigure(フィギュア)が、マイクロソフト、OpenAI Startup Fund、NVIDIA、ジェフ・ベゾス氏らから6億7,500万ドル(約1,020億円)もの巨額資金を調達し、評価額は26億ドルに達した。ボストン・ダイナミクス、テスラ、グーグル・ディープマインドなどの出身者が集う同社、AIモデル開発に向けOpenAIとの提携も発表した。Figureとはどのような企業なのか、なぜ注目されているのか、その全貌を探ってみたい。
記事 AI・人工知能・機械学習 企業のAIツール活用「9カ月で6倍の超急増」、一方で「遮断」も577%増の深刻懸念 2024/05/02 企業のAI利用が急増し、2023年4月から2024年1月の9カ月でAI&ML(機械学習)ツールへのトラフィックは約6倍となる月間31億回に増加したことがわかった。ChatGPTなどの定番のほか、動画・画像編集やマーケティング用コンテンツ生成AIなども人気となっているという。一方、セキュリティ懸念からこれらのAIツールをブロック(遮断)する件数も同9カ月で577%に増えており、企業は活用とリスクのバランスを見極めることに注力している。
記事 リーダーシップ TSMCが世界トップになれたワケ、創業者が「インテルの2.5世代遅れ」から逆転した方法 2024/05/02 昨今のAIの急成長を後押しする半導体業界。かつて、同業界では設計から製造まですべてを自社で行う垂直統合型が当たり前でしたが、1990年代から、工場を持たずに製品の企画や設計に特化した「ファブレス企業」と製造に特化した「ファウンドリ企業」による分業が進んでいます。前者の注目企業がエヌビディアなら、後者はTSMC(台湾積体電路製造)です。ファウンドリ市場で世界シェアの50%以上を握るTSMCは、今でこそ世界に知られていますが、設立当初はその成功を信じる人はほとんどいませんでした。同社がここまで成功できた理由を、創業者モリス・チャン氏の半生からひも解きます。
記事 EV(電気自動車) イーロン・マスクの超・巨額報酬「8兆円」でバレた、絶不調テスラの「根深い問題」 2024/05/01 米EV大手テスラの総帥であるイーロン・マスク氏に支払われる、8兆円以上という前代未聞の巨額報酬。これは、実現不可能と思われながらもテスラの時価総額目標を達成した成功報酬だ。だが、この報酬の決め方に問題があったとして1月に無効の判決が出された。マスク氏は控訴する意向だが、市場関係者らはこの巨額報酬の動向が今後のテスラの業績や株価を左右すると見ている。マスク氏自身も「高額報酬がもらえないならイノベーションできない」と主張するほどだ。そこで今回、マスク氏への成功報酬とテスラの経営との関係と今後の動向を読み解く。
記事 クラウド 日本に1.2兆円投資、オラクルのサフラ・キャッツCEOが語った「ある狙い」 2024/05/01 オラクルが今後10年で80億ドル(約1.2兆円)の巨額投資を日本で行うと発表した。投資分野はクラウド、AI、データセンター(DC)、カスタマーサポートなど多岐にわたる。今回、オラクル・コーポレーションのサフラ・キャッツCEOが来日し、日本で巨額投資をする理由について語った。競合ひしめくクラウド・AI分野でのオラクルの優位点はどこにあるのか。
記事 BCP(事業継続) 全国が大注目「大分県の防災DX」、日本在住なら知っておきたい「自分の街」の安全性 2024/04/30 1月に発生した能登半島地震をはじめ災害が起きるたびに、地方自治体が果たすべき災害対応の役割と、その重要性を再認識させられる。平時の防災対策や有事の初動対応は、災害発生後の復旧を左右するからだ。災害大国の日本で生活するなら、自分が活動する地域の防災情報などを入手することがとても重要であると言えよう。そこで本稿では、地方自治体が担うべき防災・減災の役割とはどのようなものなのか、先進的な取り組みを進める大分県の事例なども踏まえて考えてみたい。
記事 半導体 なぜ米国で半導体工場が「新設ラッシュ」なのか?同時に活発化する製造スタートアップ 2024/04/30 米国では近年、製造業の空洞化が社会的・政治的分断を生み、地政学的にも不安定な状況を招いている。しかし2022年8月に成立したCHIPS法を境に、半導体など製造業の国内回帰・外資誘致の動きが加速している。TSMCやインテル、GlobalFoundriesなどが数百億ドル規模の投資を発表している。 この流れを受け、製造スタートアップへの関心も高まっている。米国製造業でいま何が起こっているのか、半導体分野の動向、そして製造スタートアップをめぐる動きを追ってみたい。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「アンパンマン」が安定収益すぎる理由、ハローキティに並ぶ最強キャラの壮絶誕生秘話 2024/04/30 0~3歳の乳幼児向けのおもちゃ市場において、あのディズニーキャラですら勝つことができないキャラクターが『それゆけ!アンパンマン』だ。欧米のヒーロー像とはまったく異なる超日本的なヒーローを描いた本作は、なぜ長年愛され続けるのか。今回は、アンパンマンの作者・やなせたかし氏の生い立ちから、手塚治虫氏やサンリオ創業者の辻信太郎氏との出会い、作品誕生までを紹介するとともに、ハローキティに並ぶほど巨大なアンパンマンの関連売上の内訳を見ながら、コンテンツとしての実力を解説する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 実は「ラテン語だらけ」のディズニー、超人気「あのアトラクション」に潜む銘文とは? 2024/04/27 古代ローマで使われており、現代ではあまりなじみがないように思えるラテン語。実はラテン語は、現代社会においてもさまざまな場所で使われています。その単語がどうラテン語に由来しているのかを知ることで、取っ付きにくかったり覚えにくい単語も一気に分かりやすく感じることができます。そんなラテン語は、あの東京ディズニーリゾートでも、アトラクションの装飾に用いられています。一体なんのアトラクションに、どんなラテン語が使われているのでしょうか。
記事 流通・小売業IT セブン&アイから独立?「新・イトーヨーカ堂」が評判と違って「意外と強敵」な理由 2024/04/26 セブン&アイ・ホールディングス(以下、セブン&アイ)は、2024年2月期決裁発表説明会で、経営不振が続く「イトーヨーカ堂」をはじめとした、スーパーストア事業の経営を分離させることを発表した。セブン&アイから切り離され単独経営になった場合、イトーヨーカ堂はどれほど食品スーパー業界で通用するのだろうか。投資家の評価はイマイチのイトーヨーカ堂だが、詳しく見ていくと、とんでもない実力を秘めていることが分かってきた。
記事 政策・金利 日銀は「円安地獄×生活苦」を止められない?ちらつく打開策も副作用だらけの理由 2024/04/26 このところ急ピッチで円安が進んでいることから、金融正常化が前倒しされる可能性が出てきた。より踏み込んだ利上げは円安阻止の切り札とも言えるが、一方で企業倒産や住宅ローン破産の増加など副作用も大きい。
記事 建設・不動産 働き方改革で「板挟み状態」…“働いてなんぼ”の建設作業員を待ち受ける厳しい現実 2024/04/26 建設業の2024年問題の期限を迎え、「工期設定」が厳格化された。しかし、工期や品質の順守が求められる現場にとって、適切な工期の見直しは容易ではない。さらに、時間外労働の上限規制によって、これまでのように作業時間の自由が利かなくなり、かえって働き方は難しくなっているという。こうした板挟み状態の中で、現場ではどのような問題が生じているのだろうか。発注者、元請業者、下請業者視点から建設業の現状に迫る。
記事 コンプライアンス 「若手は電話に出なさい」、海外では考えられない“テルハラ”が日本で大問題なワケ 2024/04/26 「テルハラ」という言葉を聞いたことがあるだろうか。テルとは、電話のこと。転じて、テルハラとは、職権を利用して、会社での電話番を押し付けることを指している。より具体的にいうと、「電話は若手社員が取るべき」と電話対応を強いる行為だ。海外では考えられないというこの行為は、日本では “当たり前の慣習”となっている。信用される組織を築くために、今の日本社会に求められているものとは?
記事 AI・人工知能・機械学習 アクセンチュア流「タイパ最強」の生成AI活用術、プロンプト書き方4原則とは? 2024/04/25 前回はなぜChatGPTがもっともらしい文章を生成できるのか、ジェネレーティブAI(生成AI)の原理を説明した。ChatGPTに代表される言語生成モデルだけでなく、画像生成や動画生成、音声生成とバラエティに富んだ生成AIがあることも解説した。この手の流行りの技術は個人向けで盛り上がっても、社会実装にまで至らないことも多い。一方、飛躍的な進歩を遂げた生成AIは企業向け、さらには公共サービスまで幅広く活用され始めている。今回はビジネスでの活用法に踏み込んでいこう。「タイパ」が非常に優れた本場米国での使われ方とは何だろうか。
記事 決済・キャッシュレス SuicaやPASMOがあるのに? 鉄道の「キャッシュレス・チケットレス」が複雑化するワケ 2024/04/25 交通系ICカードは、キャッシュレス・チケットレスの王者として鉄道のみならず、さまざまな支払いシーンにおいて君臨している。しかし、現在、鉄道の自動改札機では複数の決済手段に対応しようとする動きが進みつつある。QRコード決済やクレジットカードのタッチ決済といった決済手段が、新たに取り入れられつつあるのだ。日本人にとって交通系ICカードの利用が不便に感じる場面は少ないが、なぜほかの決済手段も増えてきているのだろうか? QRコードやクレジットカードなどの「タッチ決済」を改札機に導入するメリットとは。
記事 株式・債券市場 専門家が最も魅力的と語る「再エネ銘柄 2選」カリフォルニア新規制で需要急増するのは 2024/04/25 米カリフォルニア州の新しい規制によって、米国における再生可能エネルギーの需要に変化が起きている。米国における再生可能エネルギーの最新状況とともに、同分野で注目の優良銘柄を解説する。
記事 リーダーシップ 組織で「いい思いをする」には「コネが必須すぎる」ワケ 2024/04/25 「なぜあいつが俺より先に出世するんだ」「あいつは部長のえこひいきで取り立てられた」などと感じたことはないでしょうか? 残念ながらそう感じた今のあなたがいるのは、正しい「コネ」を作ってこなかった結果なのです。組織は平等ではありません。大人になれば、「ほぼすべての意思決定は主観的である」ことを理解しなければならないのです。では、正しいコネを持つためには何が必要でしょうか。ここでは『ポリティカル・スキル』の著者が、取り込むべき3つの仲間、有益な人間関係を構築するための7つの行動を解説します。
記事 ブロックチェーン・Web3 アマゾンの「偽レビュー」などを駆逐へ、Web3技術「OpenRank」の革新的方法の正体 2024/04/24 商品やサービスを選定する上で、利用者のレビュー(口コミ)の重要性が高まる一方、その信頼性が問題視されている。直近では、Googleマップに投稿された口コミにより利益が侵害されたとして、全国の医師らがグーグルを集団提訴したほか、世界最大のECサイトのアマゾンの商品レビューにはサクラやステマが横行し、それを見抜くための専用サイトすらある状況だ。レビューの真贋を判定することは容易ではないが、レビューを提供するプラットフォーマー側にも一定の責任が求められつつある。こうした中、Web3スタートアップKarma3 Labsが開発した分散型評判プロトコル「OpenRank」は、レビューや口コミの信頼性を担保する画期的な仕組みと話題を集めている。その革新的なアプローチを解説しよう。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 開花するか「金融サービス仲介業」、「顧客本位」実現へ3つの課題と解決策とは? 2024/04/24 1つのライセンスで銀行・証券・保険にまたがるサービスの仲介業務が可能な「金融サービス仲介業」が施行されて2年半。当初の期待とは裏腹に現在、その登録企業はわずか9社にとどまる。この現状をどうみるべきか。日本金融サービス仲介業協会(JFIM)が都内で開いた事業者、金融機関向けセミナーでは、Scheeme 代表取締役CEOの杉守一樹氏、BIPROGY 戦略事業推進第二本部 事業開発プロジェクト長の根本 恒氏、GMOあおぞらネット銀行 執行役員の細田暁貴氏、矢野経済研究所 ICT・金融ユニット 主任研究員の山口泰裕氏、日本金融サービス仲介業協会 副会長の落合孝文氏と、金融庁 総合政策局 金融サービス仲介業室 課長補佐の宮島紀子氏(モデレーター)が登壇。金融サービス仲介業が提供するサービスの本質、組込型金融に向けた課題・展望について議論した。
記事 物流管理・在庫管理・SCM サントリーが「地産地消」を目指す切実理由、製造拠点も激変させる「大改革の中身」 2024/04/24 物流の2024年問題への対応は、日本のあらゆる企業にとって喫緊の課題となっている。サントリーホールディングスでは、2030年に2022年比で23%の輸送能力不足が見込まれると試算。そのためいち早く輸送能力の確保に着手し、テクノロジーを活用した配送状況の可視化など、「運べなくなるリスク」を回避するためのあらゆる施策に取り組んでいる。サントリーホールディングス サプライチェーン本部 物流部 部長の塚田 哲也氏が、同社の取り組みや、今後の物流改革の方針について紹介した。
記事 リーダーシップ 新米リーダーがこれだけは徹底すべき、マネジメントの超基本「5つのこと」 2024/04/24 年度が替わり、新たに部下を持つようになったビジネスパーソンは多いでしょう。リーダーには、チームを勝利へと導き、部下を成長させる責任があります。その責任を果たすために必要な心構えを、“新米”と呼ばれているうちに身に付けておきましょう。マネジメントの超基本となる5つのことを解説します。
ホワイトペーパー IT投資・インフラ戦略 読者アンケート調査結果ダウンロード用データ(PDF) 2024/04/23 ビジネス+IT 編集部が作成した、アンケート調査結果(PDF、全14ページ)は下記の「ダウンロードボタン」からダウンロードいただけます。 記事本編はこちら【読者調査・PDF資料付】なんと75%が「生成AI」活用、票を集めた「用途や課題」は?
記事 IT投資・インフラ戦略 【読者調査・PDF資料付】なんと75%が「生成AI」活用、票を集めた「用途や課題」は? 2024/04/23 いまや「DX」や「生成AI」という言葉を聞かない日はない。それほど広く認知され、企業活動で重要視されている。そんなDXと生成AI、またそれに付随するセキュリティ対策の具体的な取り組みの中身や活用状況は、実際のところどうなっているのだろうか。ビジネス+IT 編集部では、会員302名を対象にアンケートを実施し、その最新動向を調査・分析した。記事末尾には、無料でダウンロードできる調査結果のグラフをまとめたPDFデータ資料もご用意しているのでぜひご活用いただきたい。
記事 規制・法令順守 低賃金&ブラック労働の終焉?!「育成就労」で技能実習の闇は一新されるか 2024/04/23 2024年3月15日に「育成就労制度」の新設が閣議決定、4月16日に国会で審議入りした。これにより、「技能実習制度」が終了へ向かう。これまで技能実習制度への批判は多かった。というのも、同制度は海外協力を目的とするにもかかわらず、その実態は労働力確保であり、海外人材の劣悪な就労環境を生む一因となっていたためだ。本決定により何がどう変わるのだろうか。
記事 コンプライアンス 今さら聞けない「ステマ規制」とは、どこからが違法?わかりやすく解説 2024/04/23 広告であることを隠して宣伝する「ステルスマーケティング(ステマ)」。国の調査ではインフルエンサーの約4割が企業からステマの依頼を受けたことがあるという。先進国の中で規制のゆるさが目立ち、「ステマ天国」ともやゆされた状況を変えようと、国は23年10月の法改正によって「ステマ規制法」を新設し、事業者側に対する締め付けを強化した。ただ、アフィリエイト広告などが掲載された情報も氾濫する中、どこからがステマに該当するのか。消費者庁のガイドブックをもとに、法改正のポイントと注意点を分かりやすく解説する。
記事 競争力強化 2024年GWのインバウンド、10日間で消費される「驚きの金額」とは 2024/04/22 もうすぐゴールデンウィーク(以下GW)を迎える。2024年のGWは、4月27日~29日の3連休と5月3日~5月6日の4連休に分かれているが、4月30日~5月2日に休みを取れば、なんと10連休となる。旅行を計画されている読者も多いのではないだろうか。だが、昨今、観光地に繰り出してくるのは日本人だけではない。人気観光地には訪日外国人(インバウンド)もやって来る。3月のインバウンドは初の300万人突破で過去最高となったが、GWの観光地は大混雑のカオスになるのだろうか? コロナ前には主役級だった中国客の戻りが悪い中でも力強く回復するインバウンド。ここでは、GWのインバウンドの出足、消費動向、どの国・地域から1番多く来そうか、人気観光地の混雑予想とその対応策などを考えてみたい。
記事 政策・金利 5割弱が答えた「博士を採用しない」理由、イノベーションを失った…日本の残念な真実 2024/04/22 日本企業からイノベーションが失われた。そのため、博士人材を増やすべきだとの意見が増えている。これは決して簡単な課題ではない。むしろ、博士号の取得者数は減少し、日本企業による採用も進んでいない状況だ。日本で今、何が起きているのか。
記事 建設・不動産 偽装一人親方問題とは何か、なぜ起きる?2024年問題が「追い打ち」になるワケ 2024/04/22 建設業界において、一人親方は約51万人おり、業界内で働く人の約15%を占めているといわれています。しかし、この一人親方の中には、自ら一人親方を選んでいるわけではない、いわゆる「偽装一人親方」も含まれています。偽装一人親方とは何なのか、なぜ生まれたのでしょうか。「建設業の2024年問題」の期限を迎えてもなお、解決されていないこの問題をどう乗り越えていくべきなのかについて、解説します。
記事 リーダーシップ 「ずっと真面目に働いてきた」はNG!上司に給与アップ交渉できる決定的タイミング 2024/04/22 あなたは自分の給料を上げたいと思ったことはないでしょうか? 実際に上司に相談したことがある人はそれほど多くないかもしれません。しかし、こうした交渉を成功させるには「レバレッジの力学」を理解し適切に使いこなすことが重要です。レバレッジとは、他人に自分の望む行動をさせる能力のこと。これを適切に活用することで組織内外での成功を手にすることができます。しかし、レバレッジの使い方を誤ると、自分の立場や影響力を過大評価したり、感情に流されて会社員生活を台無しにすることにもなります。具体的な事例などと合わせて『ポリティカル・スキル』の著者がわかりやすく解説します。
記事 不動産 マンション価格高騰が止まらない理由、いずれ「首都圏の住民」が直面する大問題とは 2024/04/21 急激な人口減少によって、新築住宅の販売不振や空き家問題が取りざたされる中、首都圏では逆に住宅不足が懸念される状況となっている。人口が減っているにもかかわらず、住宅が足りないというのはどういうことだろうか。