［ワシントン　９日　ロイター］ - 米労働省が９日発表した４日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２万２０００件増の２３万１０００件だった。市場予想の２１万５０００件を超え、昨年８月終盤以来約８カ月ぶりの高水準となり、労働市場が減速しつつある兆候を改めて示した。

申請件数は年初から続いていた１９万４０００─２２万５０００件のレンジも上回った。ただ、増加分の一部は学校の春休み終了に伴う季節的要因が影響している公算も大きい。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「全米で求人件数が減り、労働市場はリバランスの兆しを示している。企業の人員削減も増加しており、企業は下期の見通しを検討する上で慎重となっているようだ」と述べた。

季節調整前の申請件数は１万９６９０件増の２０万９３２４件。ニューヨーク、カリフォルニア、イリノイ、インディアナ、テキサスの各州で大幅に増加した。１０００件超減少したのはアイオワ州のみだった。

４月２７日までの１週間の継続受給件数は１万７０００件増の１７８万５０００件だった。