厚生労働省が９日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比２．５％減少した。物価の上昇に賃金が追い付いていないため。減少は２４カ月連続で、比較可能な１９９１年以降で過去最長となった。

基本給と残業代などを合わせた名目賃金は、労働者１人当たり平均で０．６％増の３０万１１９３円だった。このうち基本給が中心の「所定内給与」は１．７％増で、残業代などの「所定外給与」は１．５％減だった。

実質賃金の算出に使う消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の上昇率は３．１％と前月から小幅に縮小した。

就業形態別の名目賃金は、正社員ら一般労働者が０．８％増の３８万６７９５円。パートタイム労働者は２．５％増の１０万８０３６円だった。

１人平均の総実労働時間は２．７％減の１３６．２時間だった。このうち所定内労働時間は２．６％、所定外は３．７％、それぞれ減少した。

【時事通信社】 〔写真説明〕厚生労働省＝東京都千代田区