今、企業に求められるIT投資の「選択と集中」客観的なアセスメントに基づくトップダウンの決断が鍵

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今、企業に求められるIT投資の「選択と集中」

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2011/09/28 掲載

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世界的金融不安、東日本大震災などに見舞われ、日本企業の多くは難しい経営のかじ取りを余儀なくされています。こうした中、企業努力の一環として不可欠なのは、自社の強みに特化して投資を行う、「選択と集中」です。特にITは、経営と不可分な領域であるだけに、経営視点の指標に照らし合わせ、大ナタをふるう必要があります。御社のITはほんとうにコストに見合うだけのパフォーマンスを発揮しているでしょうか。

厳しさ増す日本企業の経営環境

　今、日本企業の多くは厳しい経済環境にさらされています。時代の趨勢として進むグローバリゼーションにより、世界の経済不安がそのまま日本の経済不安となる一方、2011年3月に発生した東日本大震災により大きな痛手を被っています。しかもドル不安を起因とした円高により、輸出に依存する国内企業の環境はますます厳しいものとなっています。

　帝国データバンクが2011年8月に発表した、100 業界228分野の2011年度の業界ごとの景気動向の天気予測によると、「快晴」、「晴れ」、「薄日」と少しでも日が差している分野は46分野にとどまり、残り182分野に関しては少なからず忍耐や痛みを甘受せざるを得ない状況になっています。

2011年度業界天気図の内訳と割合（単位：分野、％）
業界天気図		快晴	晴れ	薄日	曇り	小雨	雨	雷雨
2010年度	分野数	1	9	31	53	60	44	30
2010年度	割合	0.4%	3.9%	13.6%	23.2%	26.3%	19.3%	13.2%
2011年度	分野数	3	7	36	56	40	51	35
2011年度	割合	1.3%	3.1%	15.8%	24.6%	17.5%	22.4%	15.4%
出典：帝国データバンク: 100業界228分野の2011年度天気予測 -2011年8月-

　このような厳しい環境で企業が他社に先駆け利益を生み出す鍵となってくるのは、やはりITの活用です。経営と IT が不可分の関係になった今日、目の前に取り組むべき課題は山積しています。たとえば、大震災の経験から、BCP といわれる事業継続計画の立案と実行、モバイルやスマートフォンの活用によるワークスタイルの変革、膨大なデータの中から意思決定の根拠となる情報を抽出し、「見える化」する Business Intelligence なども、競合他社との間で競争優位を保つために積極的に取り組みたいテーマです。

　しかしながら多くの企業では、目の前にやらなければいけないことがたくさんあるのに、改革が遅々として進まない「手詰まり」の状況にあることも事実です。厳しいコスト削減への要求や、セキュリティ・コンプライアンスなど高まる要件、レガシー環境への依存など、改革を妨げる障壁はたくさんあります。こうした状況を打破するためにも、経営レベルでの「トップダウンのITの改革」と「IT投資の選択と集中」が重要になってくるのです。

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