Jarrett Renshaw　Alexandra Ulmer

[６日 ロイター] - トランプ次期米大統領の政権移行チームは、米郵政公社（ＵＳＰＳ）の配達車両を電動化する契約の破棄を検討している。関係者３人が明らかにした。

電気自動車（ＥＶ）を対象とした大統領令の一環になる見通しで、来年１月２０日に発足する新政権の初期に発表される可能性があるという。

トランプ氏は選挙戦で、バイデン政権が進めた輸送車両の脱炭素化の取り組みを撤回する方針を打ち出していた。

関係者によると、政権移行チームは数十億ドルに上るＵＳＰＳの契約を破棄する方法を検討している。これには自動車大手フォード・モーターや特殊車両を手がけるオシュコシュなどとのＥＶや充電設備に関する契約が含まれる。

米議会は２０２３年、４３００億ドルの気候変動対策法の一環で、ＥＶと充電インフラの購入資金としてＵＳＰＳに３０億ドルを付与した。ＵＳＰＳは２８年までに約６万６０００台のＥＶを購入する計画だ。