先日総務省から「郵便料金の値上げの可能性」が発表されました。
- 郵便事業の収益改善を目的に、25年度の黒字化をめざして、早ければ2024年秋をめどに値上げ実施か
- 定形封書での場合、84円→110円と約31％
- はがきの場合、63円→85円と約35％ の値上げがある見込み…
数百通、企業様によっては数千通単位で発行される請求書、支払通知書を含む取引関係書類。
通数が増えるほど、郵送コストにも大きく影響します。
今回の値上げが履行されると、郵送コストは30%以上、上昇してしまいます。
電子化によって郵送コストを最小限にしませんか。
郵便料金の値上げで変わるコスト想定と請求書を電子で発行・送付するメリット、電子化によって業務コスト削減を実現された企業様の事例をご紹介。
これ以上のコスト増加を避けたい経営者の方、この機会に業務工数を削減したい経理ご担当の方向け、郵送コスト増加による影響と請求書発行・送付の効率化、コスト削減の実現方法がわかる60分です。
法制度に沿って仕組みを変えていく際には不安がつきものです。
判断しづらい決定も複数人なら進むきっかけに、ぜひ社内の皆様でお誘い合わせの上、お気軽にお申し込みくださいませ。
こんなに方おすすめ
- 郵便料金の値上げで起こる変化を知りたい方
- 郵便料金増加によるコスト増加を避けたい方
- 請求書発行・送付の効率化、コスト削減を実施されたい方