基調講演
一橋大学経営管理研究科
教授
神岡 太郎 氏
一橋大学経営管理研究科教授 工学博士主な研究テーマは、デジタル・トランスフォーメーション、デジタル・マーケティング、CDO/CMO/CIOである。研究論文以外に、著書として『デジタル変革とそのリーダー CDO』(同文舘出版、2019年)、共著として『マーケティング立国ニッポンへ』(日経BP社、2013年)、『CIO学』(東大出版会、2007年)、『CMO マーケティング最高責任者』(ダイヤモンド社、2006年)などがあるほか、企業と共同でマーケティングの実証実験にも多数参加している。
特別講演
SKJ総合税理士事務所
所長・税理士
袖山 喜久造 氏
中央大学商学部会計学科卒業。国税専門官として東京国税局調査部、国税庁調査課含め、大企業の法人税調査等を15年間担当。2009年から情報技術専門官として電子帳簿保存法を担当、申請書審査、研修、企業の指導相談に携わる。2012年よりSKJ総合税理士事務所所長。企業の税務コンサルティングのほか、電子化コンサルティングなど幅広く対応する。
2022年1月に電子帳簿保存法の改正が施行され、国税関係帳簿・書類のデータ保存について 抜本的に見直しが行われました。今や経理業務のデジタル化・ペーパレス化は国を挙げて推 進されており、企業の生産性向上を図る上で重要な課題となっています。また2023年10月 からインボイス制度が導入され、所定の記載要件を満たした「適格請求書」の発行が必要と なります。当セミナーでは、今回の法改正や新制度の要件を踏まえ、経理業務の効率化にむけて 注意しておくべきさまざまな情報を提供してまいります。
13:00 - 13:40
DXは企業変革であり業務変革
講演内容:
DXにおいて新しいビジネス価値の創造だけに目が行きがちですが、ビジネスモデルの変革に注力するだけでは変革はすぐに停滞しているようです。DXを持続的な競争力につなげていくには、表面的にデジタルをビジネスに取り込むだけでなく、企業そのものの変革というとらえ方が必要になります。むしろ見えない部分の変革が差別化につながります。それを踏まえて、DXは企業の構造変革であるということを、特に組織と人材を強調する形で、お話させていただきます。
13:40 - 14:10
【運用事例から学ぶ】改正電子帳簿保存法に対応して完全ペーパーレスを実現する実務フローとは
電子帳簿保存法の2年あったはずの宥恕期間も、残すところあと約1年にまで迫っています。何から手を付ければいいか分からない・対応中だがご不安な方へ、運用事例から実務上どのように法改正に対応していくかについてご紹介します。
株式会社マネーフォワード
マネーフォワードビジネスカンパニー クラウド経費本部 Field Sales部Mid-market Business Unit 2
米澤 瑞希 氏
14:15 - 14:45
AIと経理業務の効率化:Peppolで実現する請求書のデジタル化
電帳法の改正やインボイス制度の開始に伴い経理業務の業務効率化のためにデジタル化が急速に求められています。これからは、デジタル化された証憑データの蓄積、活用が必至です。本セッションでは、経理業務をデジタル化するためのAI-OCR、Peppol を用いたデジタルインボイスの活用を中心に解説いたします。
ファーストアカウンティング株式会社
代表取締役社長
森 啓太郎 氏
14:50 - 15:20
インボイス制度・電帳法対応を見据えた請求書業務の再構築における3つのポイント
「インボイス制度」「電子帳簿保存法」など、請求書業務のデジタル化の流れが進む中、この機会に紙の請求書にまつわる業務フローを再構築しようとしている企業も多いのではないでしょうか。本セッションでは、インボイス管理サービス「Bill One」のご紹介を中心に、請求書をオンラインで受け取ることから始める、請求書業務のデジタル化について講演します。
Sansan株式会社
ビジネス統括本部 マーケティング部コンテンツプランニンググループ
西野 藍 氏
15:25 - 15:55
企業講演
16:00 - 16:30
令和5年度税制改正を見据えた電帳法・インボイス制度の対応準備とは
改正電帳法・インボイス制度の対応準備期間は残り1年足らずとなりましたが、令和5年度の税制改正では法令要件等が緩和される予定となっています。改正法令を見据えた準備はどのように行うのか、本セミナーで解説します。
名称
ビジネス+IT Webセミナー
改正電帳法・インボイス制度対応 脱ハンコ・ペーパレス推進 2022 冬
日時
2022年12月21日 (水) 13:00 -
会場
オンライン
受講料
無料(事前登録制)
主催
SBクリエイティブ株式会社(ビジネス+IT)
協賛
株式会社マネーフォワードファーストアカウンティング株式会社Sansan株式会社ほか(随時追加)
メディア協力