申し込み
2022.10.28(金)
基調講演
京都大学大学院法学研究科教授
稲谷 龍彦氏
特別講演
日清食品ホールディングス株式会社執行役員・CLOジェネラル・カウンセル
本間 正浩氏
申し込みはこちら
働き方改革の推進やコロナ禍の影響を受け、多くの企業が業務の見直し・改革に取り組んでいます。なかでもバックオフィス部門は、会社全体に関わるため、DXを推進することで会社全体の変革につながるとして注目を集めています。経理や人事、総務といったバックオフィス業務を、デジタル技術の活用によって変革し、企業の競争力を強化するバックオフィスDXが求められています。本カンファレンスではコロナパンデミック影響下で企業や組織が成長し続けるためにバックオフィス部門に求められる在り方を模索し、それらを支援するツールやソリューションをご紹介します。
稲谷 龍彦 氏
プロフィール
日清食品ホールディングス株式会社執行役員・CLO ジェネラル・カウンセル
本間 正浩 氏
13:00 | 13:40
Governance Innovation & Beyondデジタル時代の新たなガバナンスシステムと法務DX
京都大学大学院法学研究科 教授
13:40 | 14:10
海外リーガルテックの最新状況を解説!日本の法務に必要なリーガルテックとは?
株式会社LegalForce執行役員 営業・マーケティング本部長
浦山 博史 氏
14:15 |14:45
契約業務のデジタル戦略 ~紙と電子が混在する契約業務のDXのあり方~
Sansan株式会社Contract One Unit プロダクトマーケティングマネジャー
山﨑 文隆 氏
14:50 | 15:20
IT担当者のためのWEB会議音声の改善策 -会議室で起こる5つの問題を解決-
シュア・ジャパン株式会社インテグレーテッド・システムズ
大友 裕己 氏
15:25 | 15:55
より円滑なビジネスコミュニケーション・業務改革を実現する ライブ配信支援 及び スタジオ構築サービス
株式会社ヒューマンセントリックスエンタープライズ営業部 部長
安河内 裕之 氏
16:00 | 16:30
法務DX下における企業法務部門の役割 -企業法務部門の価値の本質-
※プログラム、タイトルは、予告なく変更される場合があります。
Profile
京都大学大学院法学研究科教授。同法政策共同研究センター「人工知能と法」ユニットリーダー。理化学研究所AIP客員研究員。刑事司法(特に企業犯罪法制)に代表される制裁制度を切り口として、リスク管理とイノベーションの創出とを両立するための先端科学技術法ガバナンスについて、学際的な手法を用いて研究している。主たる著作として、(単著)『刑事手続におけるプライバシー保護』(弘文堂 2017年)、(共著)『アーキテクチャと法』(弘文堂 2017年)、(共著)『AIで変わる法と社会』(岩波書店 2020年)など。公益活動として、経済産業省「Society 5.0における新たなガバナンスモデル検討会」委員、デジタル庁「デジタル臨時行政調査会作業部会」委員などを務めている。
1989年弁護士登録、10年の法律事務所経験の後、1999年GEエジソン生命保険株式会社執行役員・ゼネラル・カウンセルとなり、以後デル、新生銀行等で法務部門の責任者を歴任し、2013年より現職。日弁連業務改革委員会・企業内弁護士小委員会座長、Executive Committee menber, ACC GC Asia 100等
奈良先端科学技術大学院大学サイバーレジリエンス構成学研究室 教授
門林 雄基 氏
サイバーレジリエンス構成学研究室にて、各国から集まった若手研究者らとともにサイバーレジリエンス強化のための先端研究に取り組む傍ら、サイバーセキュリティ分野の国際標準化、人材育成などに携わる。産業サイバーセキュリティセンター (ICSCoE) 中核人材育成プログラムにおいて、DX および国際標準分野の人材育成などを担当している。
講演内容
サイバー空間とフィジカル空間の融合したシステムにより、社会課題の解決と経済成長の双方を実現する人間中心の社会であるScoeity 5.0。この未来の社会の実現に向けて、統治機構や会社組織を含む、既存の社会システムのデジタル化が現在進行形で進められている。本講演は、この新たな社会において必要とされる法務活動を理解する上で鍵となる概念である、Agile Governenceの解説とその社会実装に向けた取り組みについて、国内外の動向を踏まえつつ概説するものである。
講演者
日本におけるリーガルテックへの関心はここ数年で一気に高まりましたが、英語圏では2000年代からリーガルテック企業が登場しています。そんな成熟した海外のリーガルテック市場において現在主流となっているのがCLM(Contract Lifecycle Management)です。海外リーガルテックの最新事情とCLM、そしてLegalForceのソリューションについてご紹介します。
電子契約の普及が進む一方で、取引先の事情により紙の契約書を用いたアナログな業務が必要となるシーンもまだまだ多く見られます。電子契約を導入することで紙の契約書と電子契約の二重管理が必要となり、かえって管理が複雑になるなど、契約業務のDXには多くの課題が残っています。本セッションでは、Sansanが提供するクラウド契約業務サービス「Contract One」を活用した、これからの契約業務のあり方についてお話します。
Sansan株式会社Contract One Unitプロダクトマーケティングマネジャー
日常と化したオンライン会議。しかし、多くの組織では「会議室の音声が聞き取れない」という問題を抱えています。マスクやアクリルパーテーション、ソーシャルディスタンスなど、会議室ではオンラインでつなぐ相手に声が届きにくい条件が揃っています。本講演では、Shureの会議用音声機器「Stem Ecosystem」を活用して、明瞭に聞き取れる会議環境をIT担当者が構築する方法をご紹介します。
個人情報を保護しながらアプリケーション開発を加速する先進のマスキングとデータ仮想化
企業にとってアプリケーションの重要性はますます高まっています。短期間で質の高いアプリケーション作るには、本番を想定したテストが不可欠です。Delphix を使えば、情報漏洩のリスクなく、本番データを使ったテストを最短1/5の期間で行うことができます。
Delphix Software 合同会社エンジニアリング部シニア・ディレクター / ソリューションズ・エンジニア
高峰 康 氏
法務DXの進展に伴い、従来の企業法務部門の相当部分がAI化されることが予測される。それでは、将来、企業法務部門・法務業務は企業にとって不要な存在となるのか?本講演においては、企業法務部門の意義および価値の本質に迫り、DXによって代替し得ない法務部門のあり方を示したい。
動画と配信は、ビジネス活動の中で、欠かせないコミュニケーション手段です。しかし、その実施には、様々な課題があります。2,000社以上、50,000件以上の課題解決の実績を持つヒューマンセントリックスがご支援します。
DX時代のサイバーレジリエンス
現場でクラウドや IoT, AI の導入が待ったなしで進む中、これらを起点としたインシデントや脆弱性報告が相次いでいます。その一方で、首をすくめて最新技術を使わずに様子見していても、通り過ぎることはなく、技術が積み重なり、いまやデジタル変革の必須スキルとなっています。本講演では、デジタル変革を強力に支援するためのセキュリティ能力について紹介します。