コロナ・パンデミックの影響が長期化する中、ITを駆使した業務プロセスやルール最適化によるコスト削減・意思決定の迅速化は、企業存続を左右するほど重要化しています。前例主義・コンプライアンス重視だったバックオフィスにおいても、ペーパーレス化や職種に応じたワークスタイル採用など、新たな企業文化を作っていこうという動きがみられます。本Webセミナーでは、間接部門の業務改革を支援する、様々な情報を紹介してまいります

講演者

株式会社船井総研デジタル

代表取締役社長

柳楽 仁史

1992年船井総合研究所に入社。株式会社船井情報システムズ代表取締役常務、株式会社船井総合研究所執行役員社長室長、株式会社船井総研ホールディングス執行役員CSR・IR室担当などを経て、株式会社船井総研コーポレートリレーションズ代表取締役社長に就任。内部マネジメント業務の責任者を歴任する傍ら、経営コンサルタント業務にも従事、幹部社員教育や社員の自発性を誘発する自活組織づくり、新規事業の開発と展開などに数多く携わる。2022年7月より新和コンピューターサービス株式会社と合併し、株式会社船井総研デジタル代表取締役社長に就任。

プログラム

13:00 - 13:40

基調講演

バックオフィス・トランスフォーメーション(BX)

~間接部門を変革する方法~

講演内容:

バックオフィス部門でのDX化をするメリット、利益を創出する組織作り方法を成功事例・失敗事例を交えてプロが徹底解説します。

株式会社船井総研デジタル

代表取締役社長

柳楽 仁史

13:40 - 14:10

Slack で実現する“Digital HQ” での新しい働き方

講演内容:

パンデミックを経験し、私達の働く環境は大きく変化しました。一方で今までと同じ環境のままでは、新しい働き方の実現が難しい現実もまた見えてきました。
Slack は、ビジネス用のメッセージプラットフォームです。単なるチャットツールの枠を超え、みなさまの「Digital HQ」として、社員が分散していても同じ場所で働いているかのように支えるオンライン上の職場のような存在です。
本セッションでは、事例やデモを交えて、Digital HQとしてのSlackを活用した働き方をご紹介します。

株式会社セールスフォース・ジャパン

Slack マーケティング本部 プロダクトマーケティング
ディレクター

伊藤 哲志

14:15 - 14:45

契約業務DXがもたらす企業価値の向上

講演内容:

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとした在宅勤務の広がりを契機に、電子契約が急速に普及しました。そして、現在は電子契約に留まらず、より広い範囲での契約業務のDXに着手する企業が増えています。
本講演では、従来型の契約業務を効率化し、さらに企業価値の向上を実現するための契約業務のDXに取り組む上での考え方と、LegalForceのサービス活用法をお話します。

株式会社LegalForce

執行役員 営業・マーケティング本部長

浦山 博史

14:50 - 15:20

~経理業務プロセス総点検~

経営の意思決定高速化のための月次決算早期化プロジェクトの裏側

講演内容:

企業がタイムリーな経営判断を行うためには、可能な限り早く正確な経営層への業績報告が重要です。
本セミナーでは当社執行役員 経理本部 本部長の松岡より、当社経理部が「月次決算早期化プロジェクト」を通してどこからどうやって経理業務プロセスを改善してきたのか、その結果どのようなメリットが生まれたのか、その数々の業務改善についてお話しします。

株式会社マネーフォワード

執行役員 経理本部 本部長

松岡 俊

15:25 - 15:55

112時間の削減!バックオフィスを変える業務可視化とは

講演内容:

バックオフィスにおいて、個々のメンバーやチーム全体の業務が見えず、ブラックボックス化しているとの課題を多く伺います。効率化や改善には、まずブラックボックス化の解消が必要です。
本講演では、約200の組織長と共に課題解決を図った経験をもとに、チームのタスク管理ツール「Bizer team」を利用し、どのように可視化を進め、業務削減を成功させたのか、ポイントや事例をお話します。

Bizer株式会社 兼 パーソルプロセス&テクノロジー株式会社

プロダクト統括部 Bizer team部
営業CSグループ マネージャー

林﨑 真侑

  • ※講演内容・プログラムは都合により一部変更させていただくことがございます。予めご了承ください。

セミナー概要

名称

ビジネス+IT Webセミナー

間接部門業務改革 2022

日時

2022年7月14日(木)

会場

オンライン

受講料

無料(事前登録制)

主催

SBクリエイティブ株式会社(ビジネス+IT)

協賛

Slack(株式会社セールスフォース・ジャパン)
株式会社LegalForce
株式会社マネーフォワード
Bizer株式会社
ほか(随時追加)

メディア協力