2022 年 1 月施行の電子帳簿保存法において「電子取引の電子保存義務化に 2 年の宥恕（猶予）を設ける」という発表がなされましたが、これを機に改めて契約書や領収書などの電子化・ペーパーレス化を意識されている企業も多いのではないでしょうか。このような法令対応や環境保護の観点もさることながら、業務の効率化やコストの削減を目的としたペーパーレスの実施も多くの企業が検討されています。
一方で、ペーパーレスにより増加が見込まれる電子ファイルをどのように保存・共有すればよいのか、また、テレワークの環境整備と合わせてどのように進めればよいのかをお悩みの方々から多数のお問合せをいただいております。
クラウドストレージとしては珍しくファイルサーバーとしてもご利用いただける Dropbox Business は、テレワーク環境における情報共有基盤としてのご利用はもちろん、ペーパーレス化を推進するツールとしても多くのお客様からご評価いただいております。
本ウェビナーでは、ペーパーレス化に着手するにあたり抑えるべきポイントを踏まえた上で、Dropbox Businessの活用方法を、実際のお客様事例とあわせてご紹介させていただきます。