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オンライン 2021/08/11開催

米国で急進するマイクログリッドと日本の針路

【米国エネルギー革命2050シリーズ第12回】~「コマーシャルマイクログリッド」と「広域マイクログリッド」~

概要

■ライブ配信 ■アーカイブ配信

【講師】
クリーンエネルギー研究所 代表
阪口 幸雄(さかぐち ゆきお) 氏

【重点講義内容】
米国では1月20日にバイデン政権が誕生し、新政権の目玉政策であるクリーンエネルギーへの転換が始まった。これに伴い、2035年までの発電セクターにおける脱炭素化と、2050年のパリ協定遵守に向かって全セクターでの化石燃料使用の停止が本格化する。
バイデン政権のプランに関わらず、米国の電力業界は、集中型システムから分散型・双方向型のシステムへとシフトしつつあるが、インフラの老朽化、大規模自然災害の頻発、再生可能エネルギー発電の増加等が原因で、停電が起きやすくなっている。同時に、新しい技術、再生可能エネルギー統合にかかる価格の低下、規制の変化によって、エネルギー(電力)を作り、送り、配り、貯め、管理・共有し、使う選択肢と自由度が増えてきている。
これらの変革の最中にある米国の電力業界において、「エネルギーの地産地消」、「ビジネス中断リスクの低減」、「地域レジリエンシー強化」、「分散電源統合」、「社会インフラ再構築」に関わるソリューションの一つが「マイクログリッド」である。停電が起きた場合に電力グリッドから「分離」でき、サバイブできる機能が、マイクログリッドと他の分散型ソリューションの大きな違いであり原動力となっている。そのほか、エネルギーコストの安定、温室効果ガス排出量の削減、電力会社(配電事業者)から見て切り離しが容易といったメリットも大きい。
マイクログリッドと言っても、「単一需要家向けのコマーシャルマイクログリッド」と「広域自律型マイクログリッド」に分かれるが、本セミナーでは、両方の特徴を詳しくみていく。
また、マイクログリッドコントロールシステムの進化、標準規格の制定、HIL(Hardware-In-the-Loop)を用いたテスト手法の進化、法規改正機運(カリフォルニア州のSB1339)、相変わらず多い自然災害と停電、等が後押しとなり、今後10年で両者が車輪の両輪のように進むと考えられる。また、技術革新や増える災害が後押ししているだけではなく、経済性の向上が大きな要因になっている。
近年日本でも「広域マイクログリッド」が話題になることが多いが、先行する米国での例を参考に、どこにビジネスチャンスがあるのか、「第三者所有モデル」や「電力会社所有モデル」は成り立つのか等を多方面から解析し、日本はどう取り組むべきかを考える。

1.「マイクログリッド」とは何か
 (1)様々な定義  (2)頻発する自然災害がマイクログリッド化を推進  (3)州政府や電力会社の関与が大事   
 (4)法制の課題と整備(カリフォルニア州のSB1339で「Over-the-wall規制」の改革)
 (5)第三者やCCA(Community Choice Aggregation)や電力会社所有モデル (6)化石燃料ベースと再エネベース
2.「コマーシャルマイクログリッド」
 (1)件数では圧倒的に多い  (2)経済性とレジリエンシーが大事  (3)デベロッパー3社で70%以上を占める   
3.「広域マイクログリッド」
 (1)フィーダー線をまたがり複数需要家をカバー (2)送電線リスクが高い遠隔地へのNon-Wired-Alternativeを実現
 (3)集合住宅でのレジリエンシーと経済性を実現  (4)大規模な都市再開発の一環
 (5)スマートシティ実現への第一歩
4.マイクログリッドコントローラ
 (1)三階層のコントローラの詳細と役割  (2)ディスパッチとトランジション (3)進化・複雑化するコントローラの機能
5.マイクログリッド向けインバーター
 (1)グリッドフォーミングインバータ  (2)グリッドフォローイングインバータ (3)複数インバーターのドループ制御
6.マイクログリッドの標準化規格
 (1)コントローラの規格  (2)コントローラの検査規格  (3)DCマイクログリッド規格
 (4)米軍のマイクログリッド規格
7.マイクログリッドの検査に用いられるHILテスト
 (1)HIL(Hardware in the Loop)テストとは何か  (2)コントローラのテスト(C-HIL)
 (3)電力系のテスト(P-HIL)   (4)実例
8.マイクログリッドの具体例
 (1)広域マイクログリッド : ブロンズビル(イリノイ州)・レッドウッド空港(カリフォルニア州)
 (2)コマーシャルマイクログリッド : ビール工場(ハワイ)・シングルマザー向けシェルター(ハワイ)
9.マイクログリッドの経済性
10.日本のビジネスチャンスを考える
11.質疑応答

※プログラムは最新状況に応じて変更する場合があります

開催日

2021/08/11 (水) 09:30〜12:00

エリア

オンライン

主催

新社会システム総合研究所

種別

オンラインセミナー

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