建設業・物流業では、2024年4月1日に適用する働き方改革関連法により、時間外労働の上限規制の遵守が義務付けられます。長時間労働が常態化している建設業・物流業では、差し迫った期限に向けて、労働時間の改善をはじめ抜本的な改革に取り組んでいかなくてはなりません。

本セミナーは、このいわゆる「2024問題」の影響を受ける建設・物流業界の企業様を対象に、問題の整理を行い、労働時間改善にあたって必須になるDX推進について、さまざまな角度から先行企業の事例を交えてわかりやすく解説します。

建築業・物流業の働き方改革やDX推進をご支援してきたパーソルだからこそ言える解決策や事例をお伝えします。「2024問題」に頭を悩ませる建設業・物流業の企業様、ぜひご参加ください。

講演者

パーソルプロセス&テクノロジー株式会社

ワークスイッチ事業部 デジタル人材開発部 部長
事業構想士(MPD)/総務省委嘱テレワークマネージャー/
プロティアン認定ファシリテーター

成瀬 岳人

業務コンサルタントとして複数プロジェクトに従事した後、ワークスタイル・コンサルティングサービスを立ち上げ、複数社の労働時間改善やテレワーク導入を支援。また、国や自治体のテレワーク普及促進共事業の企画・運営責任を担う。
2020年4月より、新規事業開発部門の責任者に着任し、 企業向けの複業促進サービス『プロテア』およびデジタル人材育成事業の立ち上げを指揮。
2017年より、複業で総務省より委嘱を受けてテレワークマネージャーとしても活動。
2021年より、プロティアン・キャリア協会認定ファシリテーターとしても活動開始。
著書に『組織力を高める テレワーク時代の新マネジメント』(日経BP)

パーソルテンプスタッフ株式会社

シゴトデザイン部 RPA営業推進課 マネージャー(兼)

パーソルプロセス&テクノロジー株式会社

ワークスイッチ事業部 コンサルティング第2統括部

小野田 聖子

1998年4月 パーソルテンプスタッフに新卒入社。人材ビジネス営業一筋22年。
2017年春 RPAを知る。
2018年1月より、RPA×人材派遣=RPAアソシエイツを起案、立ち上げ。
研修運営と派遣サービスを開始。200社を超えるRPAの現場を訪問。
2019年1月より、 パーソルテンプスタッフ RPA営業推進課 マネージャー(兼)
「パーソルのRPA」コンサルティング統括部

パーソルプロセス&テクノロジー株式会社

ワークスイッチ事業部 1部 マネジャー

芹澤 加奈

2016年入社。主に働き方改革(残業削減、制度導入)と業務改善のPJTに多く従事。
2019年度より建設現場の残業削減PJTにて”現場と協創する”をテーマに、残業削減施策の計画立案~運用まで支援。

プログラム

1

2024問題に向けた取り組みトレンド
~デジタル化を推進する人材の発掘・育成事例

講演内容:

2024問題の全体像とDXおよびデジタル人材育成の課題感についてお伝えいたします。

パーソルプロセス&テクノロジー株式会社

ワークスイッチ事業部 事業開発統括部 部長 事業構想士(MPD)/
総務省委嘱テレワークマネージャー/プロティアン認定ファシリテーター

成瀬 岳人

2

2024問題に向けて着手するなら、まず人事の業務から
~現場に寄り添う業務改善のプロ「RPAアソシエイツ」
との二人三脚事例

講演内容:

自分たちの業務を効率化/自動化することで、人事としての本質的な業務に向き合うことが出来た事例をお伝えいたします。

パーソルテンプスタッフ株式会社

シゴトデザイン部 RPA営業推進課 マネージャー(兼)

パーソルプロセス&テクノロジー株式会社

ワークスイッチ事業部 コンサルティング第2統括部

小野田 聖子

3

2024年問題に向けて、現場の業務は見えていますか?
~施工現場での業務改善課題と事例~

講演内容:

2024年問題に向けて業務の効率化、生産性向上をテーマに各社取り組まれていると思います。しかしテーマは決まれど何から手を付けて良いかわからない、そんな状態ではないでしょうか。施工現場、施工代理人と共に業務効率化を進めていった事例を中心に、働き方改革を多く手がけた私たちがノウハウをお伝えします。

パーソルプロセス&テクノロジー株式会社

ワークスイッチ事業部 マネジャー

芹澤 加奈

4

質問タイム

  • ※講演内容・プログラムは都合により一部変更させていただくことがございます。予めご了承ください。

セミナー概要

名称

Webセミナー

迫る2024年問題!
いま取り組むべき、労働時間改善とDX推進

日時

2021年12月15日(水)12:00 - 13:30

会場

オンライン

受講料

無料(事前登録制)

主催

パーソルプロセス&テクノロジー株式会社

メディア協力