Kentaro Okasaka

［東京　２７日　ロイター］ - フジ・メディア・ホールディングスは２７日、経営諮問委員会の社内委員を務めていた日枝久・取締役相談役が同日付で委員を辞任すると発表した。同社の金光修社長は記者団の取材に応じ、自身が日枝氏に辞任を促し、受け入れられたと明らかにした。金光氏は今後、経営諮問委で役員体制の縮小や、役員の平均年齢引き下げなど刷新に向けた議論を急ぐ意向を示した。

フジテレビの清水賢治社長は同日、２月の放送収入が前年比で１０％弱のレベルまで落ち込んでいると明らかにした。自社ＣＭを見合わせ公共広告（ＡＣ）に差し替えた企業・団体は１月末時点で３１１社に上ったという。

日枝氏を巡っては、大株主の米投資ファンド、ダルトン・インベストメンツの関連会社、ライジング・サン・マネジメント（ＲＳＭ）が今月、同氏が取締役会を「絶対的に支配し、影響力を保持している」として取締役からの辞任を要求している。

同社は元タレントの中居正広氏を巡る子会社フジテレビに関する報道を受け、広告主による自社ＣＭの見合わせなどが相次ぎ、２０２５年３月期の連結営業利益予想を下方修正。会長を務めていた嘉納修治氏とフジテレビ社長だった港浩一氏が１月下旬に引責辞任した。

同社は一連の事態を受けて弁護士３人で構成する第三者委員会を設置しており、３月末をめどに調査報告書が提出される予定。