[北京 ２９日 ロイター] - ファーストリテイリングの主力ブランド「ユニクロ」が中国で不買リスクに直面している。同社の柳井正最高経営責任者（ＣＥＯ）が２８日に公表された英ＢＢＣとのインタビューで、強制労働疑惑が近年持ち上がっている中国・新疆ウイグル自治区産の綿花を使っていないと説明したことが発端だ。

柳井氏の発言に関する２つのハッシュタグは、２９日に中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」で拡散され、複数のユーザーが同社を非難し、商品のボイコットを訴えた。

あるユーザーは「ユニクロのこのような姿勢と創業者の傲慢さによると、彼らは中国大陸の消費者がこのことを数日で忘れて商品を買い続けると思っているのだろう」と投稿。断固とした態度で臨むべきだと呼びかけている。

ファーストリテからは今のところコメントを得られていない。

中国は同社にとって最大の海外市場であり、中国本土には９００以上の店舗がある。台湾と香港を含む中華圏で見ると、同社の売上の２０％以上を占めている。

ユニクロのライバルであるＨ＆Ｍは２０２１年、新疆ウイグル自治区での強制労働疑惑に懸念を表明し、今後は同自治区から綿花を調達しないとする声明をウェブサイトに掲載したことにより、中国で消費者のボイコットに直面した。