Yoshifumi Takemoto

［東京　２９日　ロイター］ - 内閣府が２９日公表した１１月の消費動向調査によると、消費マインドを示すとされる消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比０．２ポイント上昇の３６．４となり２カ月ぶりにプラスだった。同指数を構成する４つの指標のうち３つが改善した。１年後の物価が上昇するとの回答比率は９３．２％で前月と横ばいだった。

内閣府は消費者態度指数の基調判断は６カ月連続で「改善に足踏みがみられる」に据え置いた。

消費者態度指数を構成する４指標のうち、前月比で、収入の増え方が０．８ポイント、耐久消費財の買い時判断が０．２ポイント、暮らし向きが０．１ポイント改善した。雇用環境は０．６ポイント悪化した。

１年後の物価見通しは、５％以上上昇するとの回答が１０月の４７．９％から４７．５％に低下する一方、２％以上５％未満物価が上がるとの回答は３３．８％から３４．１％に増えた。

９月と１０月は物価が５％以上上がるとの回答比率が拡大していた。「コメの値上げが影響していたが、一服した可能性がある」（内閣府）。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html [https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html]