［１３日　ロイター］ - イエレン米財務長官は１３日、米雇用情勢はコロナ禍前と似た状況になりつつあり、上昇ペースが鈍化している賃金はインフレに対する脅威ではないという認識を示した。

イエレン長官はＣＮＢＣとのインタビューで「労働市場は若干落ち着き、幾分正常化している。求人件数は小幅減少し、労働力参加率は急上昇した」と指摘。「現在の労働市場はパンデミック（世界的大流行）前の状況に似ている。賃金は上昇しているが、上昇ペースは鈍化しており、インフレに対する脅威のようにみえない」と語った。

低下が求められるインフレの大半は住宅市場と関連しており、家賃の最近の下落の効果が表れるまでには時間がかかるという認識も示した。

さらに、インフレが低下しても、バイデン大統領は引き続き生活費の引き下げに取り組んでいくとアピールした。

また、凍結された約３０００億ドルのロシア資産が生む利子をウクライナ支援に活用する提案については、米政権が「合法的、道徳的、経済的に合理的」という見解である反面、欧州が消極的であることを認めた

イエレン長官は「われわれが求めているのは、同盟国が結束し、ウクライナを支援してきた全てのパートナーが納得できる形で何らかの措置を講じる方法を見つけることだ」と述べた。

同提案は、イタリアで１３日に開幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で協議される。