企業による物流の効率化を推進するための協議会が１３日、設立された。トラック運転手の残業規制強化で物流の停滞が懸念される「２０２４年問題」に直面する中、企業の役員クラスの「物流統括管理者」同士が連携する場をつくり、業界横断で効率化を進めやすくする狙い。

４月に成立した改正物流関連法は、荷主の大手企業などに対し、運転手の負担を軽減するための中長期計画を策定するよう義務付けた。対策の責任者を明確にするため、物流担当の役員ＣＬＯ（チーフ・ロジスティクス・オフィサー）などを選任することも求めた。

発足した「ＣＬＯ協議会」には、既に大手メーカーや物流会社など約２０社が参加を表明。今後、参加企業数を増やしながら物流効率化に関する事例を共有したり、有効な取り組みを提案し合ったりする。

【時事通信社】